平成２１年 ６月 定例会（第４回） 平成２１年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２１年６月１５日 午前１０時日程第１ 議案第８７号から議案第９３号まで及び報告第２号から報告第５号まで並びに一般質 問本日の会議に付した事件議案第８７号 真岡市
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 議案第８８号 真岡市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第８９号
消防ポンプ自動車の取得について 議案第９０号 真岡市
二宮コミュニティセンター改修に係る
図書室用備品の取得について 議案第９１号 平成２１年度真岡市
一般会計補正予算（第１号） 議案第９２号 平成２１年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９３号 平成２１年度真岡市
水道事業会計補正予算（第１号） 報告第 ２号 平成２０年度真岡市
繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ３号 平成２１年度もおか
鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 報告第 ４号 平成２１年度真岡市
土地開発公社事業計画及び予算書の提出について 報告第 ５号 平成２１年度
財団法人真岡市
農業公社事業計画及び予算書の提出について ６月１５日（月曜日） 出 席 議 員 （２８名） １番 苅 部 正 夫 君 ２番 木 村 寿 雄 君 ３番 海老原 宏 至 君 ４番 星 野 守 君 ５番 柴 惠 君 ６番 野 沢 達 君 ７番 七 海 朱 美 君 ８番 髙 橋 昇 君 ９番 入 江 巡 一 君 １０番 春 山 則 子 君 １１番 中 村 和 彦 君 １２番 大根田 悦 夫 君 １３番 荒 川 洋 子 君 １４番 齊 藤 重 一 君 １５番 白 滝 裕 君 １６番 飯 塚 正 君 １７番 上 野 玄 一 君 １８番 古 橋 修 一 君 １９番 鶴 見 真 君 ２０番 布 施 實 君 ２１番 佐 藤 和 夫 君 ２２番 大根田 幹 夫 君 ２３番 大 滝 盛 君 ２４番 浅 山 俊 夫 君 ２５番 蕎麦田 公 一 君 ２６番 田 上 稔 君 ２７番 西 田 一 之 君 ２８番 鈴 木 俊 夫 君 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 君 教 育 長 佐 藤 務 君 総 務 部 長 内 田 龍 雄 君 市 民 生活部長 村 松 晃 一 君 健 康 福祉部長 中 村 勝 博 君（兼
福祉事務所長） 産 業 環境部長 黒 川 一 巳 君 企 業 誘致推進 薄 根 孝 君 部 長（兼 企 業 誘 致 課 長 事務取扱） 建 設 部 長 薄 井 慶 二 君（併 水 道 部 長） 会 計 管 理 者 栁 田 恵 一 君（兼 会 計 課 長 事 務 取 扱） 教 育 次 長 田 中 修 二 君
二宮コミュニティ 佐 藤 正 君 セ ン タ ー 長 消 防 長 野 澤 博 君 秘 書 課 長 日下田 道 弘 君 企 画 課 長 中 里 滋 君 総 務 課 長 飯 島 眞 一 君 税 務 課 長 長 井 英 治 君 収 税 課 長 法師人 健 一 君 市 民 課 長 青 山 晴 君 安 全 安心課長 佐 藤 恵 保 君 健 康 増進課長 関 谷 久 男 君 児 童 家庭課長 小 堀 実 君 福 祉 課 長 仙 波 茂 夫 君 商 工 観光課長 栁 田 龍 君 農 政 課 長 生 井 宏 一 君 環 境 課 長 笹 島 希 一 君 建 設 課 長 古谷野 斉 君 都 市 計画課長 佐 藤 孝 一 君 区 画 整理課長 杉 村 伸 一 君 学 校 教育課長 石 田 一 行 君 生 涯 学習課長 天 川 充 君（兼 公 民 館 長） 監 査 委 員 佐 藤 力 君 事 務 局 長（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長 併 公 平 委 員 会書記長） 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 矢板橋 文 夫 議 事 課 長 野 澤 廣 兼 庶 務 係 長 議 事 課 仁 平 忠 一 議 事 調査係長 書 記 金 田 幸 司 書 記 天 川 幸 子
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（白滝裕君） 皆さん、おはようございます。本日は、第４回
市議会定例会、質疑、一般質問第１日目でございます。議員各位におかれましては、活発で建設的なご発言をお願い申し上げます。また、執行部の皆さんには、簡潔、明快なご答弁をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。 ただいまの出席議員数は28名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△諸般の報告
○議長（白滝裕君） 日程に入る前に諸般の報告を行います。 監査委員からお手元に配付のとおり、出納検査及び定期監査の結果報告書が提出されております。この報告書は、会議録に登載いたしますから、朗読は省略いたします。ご了承願います。 真監第３号 平成２１年５月２５日 定期監査の結果報告について 真監第４号 平成２１年５月２５日 定期監査の結果報告について 真監第５号 平成２１年５月２５日 出納検査の結果報告について
△議案第８７号～議案第９３号及び報告第２号～報告第５号の質疑、一般質問
○議長（白滝裕君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第87号から議案第93号まで及び報告第２号から報告第５号まで、以上11件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△
大根田幹夫議員
○議長（白滝裕君） 発言通告者に対し順次発言を許します。 22番、
大根田幹夫君。 （22番
大根田幹夫君登壇）
◆22番（
大根田幹夫君） 皆さん、おはようございます。市民の皆様には、多数の傍聴、大変ご苦労さまでございます。私は、
真岡市議会平成クラブの代表をいたしまして、さきに通告いたしました大項目３点ほどを順次質問してまいります。井田市長の明快な答弁を期待しております。 まず、第１点目、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。まずは、井田市長、ご当選まことにおめでとうございました。名誉ある真岡市第６代目の市長として、また真岡、二宮の合併に伴う新生真岡市のスタートに立ったこのとき、いわば新真岡の初代の市長ともいうべき立場に就任をして、今後の市政運営を託され、８万3,000余の真岡市民の幸せと健康、生きがいと夢の持てる市民生活の向上を担ってのご活躍と予算の効率化を目指した手がたい行政の運営に大きな信頼と期待を寄せるものであります。 さて、市長公室には歴代市長の肖像写真が掲げられております。昭和29年以来、初代の
菊地幸作市長から
岩﨑純三市長、中里精市長、
菊地恒三郎市長、そして
福田武隼市長とそれぞれの時代を振り返ってみたとき、まさに激動の時代をその時々の市長が高い政治信念と情熱を傾注され、今日の真岡市を築いてこられたものと改めて敬意と感謝の念を表するものであります。特にこのたび２期８年間市政運営にかかわられ、また十分な余力を残して勇退されました福田前市長に対しましては、私も同年代ということもあり、市長と市議という関係を超えた身近な存在でありまして、特に親しく接していただいてまいりましただけに、庁舎を去られたときは一抹の寂しさを感じ、感無量の心境になったものであります。福田市政の８年間は、今や時代の潮流であります自治体の合併による行政の効率化、
インター周辺開発、第５工業団地の造成、真岡小学校の校舎改築、
緊急医療体制の確立、
真岡木綿会館の建設、
北関東自動車道の早期開通、
広域ごみ処理施設建設への方向づけなど精力的に困難を克服し、その大きな体格とにこやかな笑顔はにじみ出る人柄と優しさを感じさせ、心の安らぎと近親感が印象的でありました。福田前市長には、改めて本業の医師に戻られ、地域医療の最先端に立って市民の健康を守ることになられましたが、８年間の
真岡市政運営に対するご労苦に改めて感謝を申し上げますとともに、なお一層ご自愛の上、ますますのご活躍を祈念申し上げる次第でございます。 さて、井田市長は福田前市長の後継を標榜して立候補され、当選の栄誉をかち得たものでありますが、長い行政マンとしてのキャリアと福田前市長時代には副市長としてのほかに多くの実績と経験の上に立っての市長ご就任でありますから、市長のいすに座られましても何ら違和感や戸惑いもなく、スムーズに日常の業務を遂行されておられることと思いますが、実務者の立場と市長としての立場はおのずと異なりますので、新市長としての信条というべき政治姿勢をお尋ねいたします。 市長は、副市長時代、突然の
福田市長引退表明以来後任の市長候補者探しの中でいち早く立候補を表明し、選挙活動に入った対立候補におくれをとること１カ月余、多くの支援者や支持者の推薦、強い出馬要請を受けられたわけでありますが、そのときの心境と決断に至ったものは何だったかをお尋ねいたします。 私たちは、地方自治体の
行政執行者が特定の政治に偏することはいかがなものかと考え、一党一派に偏することなく、無所属でいかなる政党や政治団体からも特別な関係にない候補者をと選んだわけでありますが、結果的には今国政で揺れております自民、公明の連立政権と民主勢力を中心とする
政治グループにと大別された選挙でありました。結果は、5,000票余の大差をもって当選されたわけでありまして、真岡市民が選んだものでありますが、対立候補者への１万7,000票余の市民に対しても、配慮と申しましょうか、気配りの姿勢もあるいは必要ではないかと考えるものであります。 そこで、１つとして選挙公約についてお伺いいたします。選挙に際しては、マニフェストと申しましょうか、いろいろと掲げられた公約についてお伺いをいたします。とかく選挙公約というものは、有権者に対して耳ざわりがよく、市民受けをねらった美辞麗句を列挙しがちでありますが、井田市長には長い行政マンとして培われた行政手腕、政策選択のテクニック、実務者としての手がたい確実な実行、可能性の裏づけに立っての公約と信じて信頼を託されたものと思いますので、今後はより具体的に政策を反映した予算編成をして、市民にわかりやすい行政運営を期待するものであります。 ２番目として、財政運営についてお伺いいたします。現在我が国の地方自治体の財政は、極めて厳しい状況にあります。その原因としては、地方債の償還が高水準にあることや高齢化の進展に伴う
医療福祉関係経費の増加に加え、国の
三位一体改革により
地方交付税等が大幅に削減されたことが挙げられております。 このような中、本市においては、行財政改革による経費節減とあわせて工業団地を造成し、積極的に企業誘致を推し進めてきたことなどにより、財政基盤が強化され、平成18年度からは
普通地方交付税の不交付団体となり、財政の健全化と自立的な財政運営が図られてきたものと考えております。 しかしながら、
世界金融危機と
世界同時不況により、特に平成20年度下半期は過去に例を見ないスピードで景気が悪化しており、
輸出や生産の急激な減少に加え、設備投資等の民間需要も減少している状況にあります。その結果、平成21年度の経済成長はかつてないほど低いマイナスからのスタートとなったところであります。このような急速な景気悪化は、本市の立地企業の業績にも大きな影響を及ぼしているところであります。先月公表された市内の東証一部上場企業の平成21年３月期の連結決算の状況は、経常利益では対前年比マイナス60％やマイナス80％を超える状況となっております。このような大きな落ち込みから、平成21年度
本市法人市民税予算額である約16億円の確保が大変厳しい状況にあるものと懸念しているところであります。 一方、厳しい
地方財政状況下において栃木県は、平成21年度当初予算では
財政調整的基金をすべて使い果たし、今後毎年度300億円を超える財源不足が見込まれ、このままでは
財政再生団体に転落するとし、とちぎ
未来開拓プログラムを策定し、公表したところであります。この
プログラムの注目すべき点は、行政経費の削減対策として、県民及び市町村への負担を求めるところであります。大変衝撃的なこととして新聞等において大きく取り上げられ、補助金が削減される民間団体等から異論を投げかける内容の報道がなされている状況にあります。また、市町村に対しては、
福祉関係経費にも補助金の削減、廃止が求められており、本市においても少なからず影響があるものと推測しているところであります。今後県民や市町村の意見等を聴取しながら検討、調整が行われ、本
プログラムが決定され、平成22年度予算からは具体的な取り組みが反映されていくものであります。 このような状況を踏まえ、次の点についてお伺いするものであります。まず、
法人市民税についてでありますが、公表された主要企業の平成21年度３月期決算の状況を踏まえ、本年度の
法人市民税はどのような納付状況で推移するものと見込んでいるのかをお伺いするものであります。 次に、とちぎ
未来開拓プログラムが現行の試案どおり実行された場合、本市財政に与える影響額はどのくらいと見込んでいるのか。また、今後本市として当
プログラムの見直しを含め、県とどのような協議を進めていくのかお伺いするものであります。 次に、景気悪化に伴う市税収入の減少や県における行政経費の見直しに伴う補助金等の減少により歳入総額の減収が見込まれる中、市長の公約実現のほか、
土地区画整理事業、
公共下水道事業、
総合運動公園整備事業など
大型プロジェクトを抱えております。加えて、
少子高齢化社会に向けた総合的な福祉、医療にかかわる施策の展開、
生活関連社会資本の整備などへの対応も求められております。いずれにしても、税収等の財源確保が厳しい中で健全な財政運営をしていかなければなりません。そこで、当面の財政運営の基本的な考え方をお伺いするものであります。 次に、医療体制の充実強化についてお伺いをいたします。思いやりと安心に満ちたみんな元気な
まちづくりでありますが、中学３年生までの子供の
医療費助成拡充は、まさに当を得た施策であると、その早期実現に期待するところであります。救急救助、救急医療の充実強化は、市民だれもが願っている安心な暮らしの基本であります。医師不足の現状ではなかなか一挙に解決とはいかないものではないかと憂慮するものであります。しかしながら、真岡市内には個人開業医が年々ふえているように思われますので、
公的医療機関の充実強化も当然のことながら、個人開業の先生方にもご協力をいただき、住みやすさ
ランキング上位の真岡にふさわしい医療体制の充実を図っていっていただきたいと思います。 次に、経済の不況下における企業の振興策についてお伺いをいたします。地域と産業が調和する活力ある
まちづくりにつきましては、特に雇用促進と勤労者福祉の充実に欠かすことのできない基盤であります
工業団地企業の振興策でありますが、昨年後半からの世界的不況、100年に１度と言われるようにあらゆる業種に及んでおり、その立ち直りについてもいまだ先行き不透明であります。特に本市では
建設重機製造の最大手であります小松が全面撤退を表明しており、
自動車関連業種などに及ぶ不況の回復には、ただ座して成り行きを見守るのではなく、真岡市としても可能な限りの施策を講じていく必要があるものと思われます。市長には、これらの現実をどのように感じており、どのような対策を講じていくか、お考えをお伺いいたします。 次に、文化財と結ぶ
観光ルート開発についてお伺いをいたします。学びと歴史・文化が豊かな心をはぐくむ
まちづくりにつきましては、二宮町との合併により多くの史跡、名所、国指定の文化財などが大きな財産となったわけでありますが、これらの文化財や歴史史料などを
有機的ラインで結び、観光とあわせて市民がそれらをひとしく感じられるような散策ルートの整備なども必要ではないかと考えるものであります。いかがなものでしょうか。 大きな２番で、暮らしやすさが実感できる
まちづくりについてお伺いをいたします。 １番目として、
道路新設改良事業についてお伺いいたします。二宮町との合併により、新真岡市の行政面積は格段に拡大したことになります。この広大な行政範囲をカバーし、安全かつ迅速に移動できる道路網の構築は、中長期的にも市民の安全な交通の確保による利便性の向上のみならず、真岡市内の交流の促進を図り、真岡市と旧二宮地区の融合を促進し、地域の活性化や産業の振興を図る上でも極めて有効な施策と考えております。ついては、中長期的な
道路ネットワークの構築と整備について市長のご所見をお伺いするとともに、今予算に計上されている
道路新設改良事業４億88万7,000円の具体的な内容はどのようなものか、あわせてお伺いいたします。 ２番目として、
土地区画整理事業についてお伺いをいたします。市民が安全で安心して暮らせる快適な
まちづくり、いわゆる良好で快適な
都市基盤整備については、本市は他自治体に比べ、先人のたゆまぬ努力により抜き出た整備率を誇っていることは高い評価をいただき、全国の都市住みやすさランキングでの高い評価に大きく貢献するものと考えております。この
都市基盤整備は、上下水道や
歩行者専用道路を含めた道路整備、多目的に利用できる公園を効果的に配置する
土地区画整理事業を施策として、快適で魅力的な都市空間を創出してまいりました。今予算においては、20億47万1,000円という多額の公費を投入し、強力に事業を推進されているものと考えます。具体的にどのような支援の計画となるのか。また、各組合で施行されている各地区の事業はどの程度の進捗となり、事業完了の見通しをどう予測されておられるのか、市長のお考えを伺うものであります。 さらには、北真岡駅の北側の
中郷萩田地区につきまして、
地元関係者の皆さんの長年の夢である事業着手が滞っているものと聞いております。現在の推進状況とどのように取り組むお考えか、あわせて伺うものであります。 ３番目として、
インターチェンジ周辺開発事業についてお伺いいたします。
インター周辺開発事業による第５工業団地は、100年に１度と言われている世界的な経済不況の中でも、真岡市が孤軍奮闘し、順調に分譲率を高められ、将来の財政基盤の確保や雇用の創出に大きく貢献されていることに対し、深く敬意を表するものであります。さらには、
北関東自動車道の東北道東側の全線開通により、物流の結束点として大きな波及効果が期待でき、真岡市の有利性と、第５工業団地のみならず、既存の第１から第４工業団地までその潜在価値が高まってくるものと考えております。 このような状況のもと、
インターチェンジ周辺開発事業もそろそろ完了の時期を迎えるものと考えております。今予算の執行によりその進捗率がどう高まるのか。また、現在の分譲率と分譲完了の見通しについてもあわせて伺うものであります。 次、４番目として、
地域米消費拡大対策事業についてお伺いいたします。全国的に外国産食品の安全性が大きな問題となっている一方、国内の生産物の自給率向上も農政の大きな課題となっております。市民生活の中でも安全で安心な地元農産物による食生活の確立は極めて重要な問題であり、消費者としても安全な地元産米の消費を切望しているものと考えております。一方、生産者側においても地元の市民の皆さんに自慢の米を購入いただくことは米づくりの励みにもなり、生産意欲の向上など波及効果も期待できるものであります。この
地域米消費拡大については、両者にとって多くのメリットがあり、魅力ある施策になるものと考えられますが、現在消費者にも生産者にもその流通の方法が十分に確立されていない状況と考えられます。明確な地元産米の
流通システムの確立を図ってはどうかと考えております。市長のご所見をお伺いするとともに、今予算に計上された
地域米消費拡大対策事業の具体的な内容もあわせてお伺いをいたします。 ５番目として、
園芸団地整備推進事業についてお伺いをいたします。本市は、
首都圏農業にふさわしい豊かな園芸作物が各種生産され、特にイチゴについては全国一の販売額を誇っている旧二宮地区と真岡市の合併によりまさに群を抜いた揺るぎない日本一の座を確保したものであり、まことに喜ばしい限りであります。このような誇れる農産物のほかにも
消費者ニーズに合ったさまざまな農産物を生産していることは周知の事実であります。まさに
真岡ブランドを内外に広くＰＲする必要があるものと考えております。ついては、先ほどの
地域米消費拡大対策事業にも関連し、地産地消も視野に入れながら、
首都圏農業の高い立地条件をフルに活用し、園芸作物の振興を強力に図ることが重要であるものと考えます。今後の新真岡市の園芸振興についての方向性をお聞かせいただくとともに、今予算計上の
園芸団地整備推進事業の具体的な内容はどのようなものか、あわせてお尋ねをいたします。 大きな３番目として、環境行政についてお尋ねをいたします。今日地球環境が重大な問題になっております。日常生活ではなかなか実感のわかない問題かもしれませんが、
地球温暖化の進行、オゾン層の破壊、熱帯林の減少など地球規模の環境問題はその深刻さを増しています。また、身近なところでは日常生活に伴うごみや生活排水などの都市生活型の環境問題、奥山から里山にわたる森林の荒廃や平地林の減少など、私たちの暮らしに密接にかかわるものを含め、環境問題は多岐にわたり、多様化しています。 このような中、大量消費から限りある資源を効果的に使う循環型社会の構築や
地球温暖化の防止に向けた取り組みの進展、自主的な
環境保全活動の広がり、さらには自然環境の保全に対する関心の高まりなど環境を取り巻く情勢は大きく変化しているところであります。健全で恵み豊かな環境をあすの世代に引き継ぐことは必要なことでありますので、環境問題は現在から将来にわたる重要な課題であるものと考えております。 そこで、市長にお伺いいたします。日本一安全なまち、新生真岡をつくる上で、選挙公約の柱に掲げました安心できる福祉と環境の項目の中で、ごみの減量化、自然環境の保護、公害対策などの推進について、環境問題に対し、市長の基本的姿勢と具体的な対策があればお聞かせ願いたいと思っております。 最後に、要望を１点したいと思います。現在
芳賀地区広域行政組合で進められている
ごみ処理広域化計画、地元の議員さん初め地元の区長会の皆さん方にも賛成が多数ということで聞いております。こういうものは、おくれればおくれるほど無駄な経費が増してきます。真岡市としての強力な支援を要望し、一日でも早い施設の稼働を願うものであります。 以上、総括的に新市長の政治信条を中心とした質問をしてまいりました。私は、井田市長を心から応援し、その行政手腕、力量を高く評価して、選挙戦をともに戦い、自信を持って推薦した者の一人であります。井田市長は、その真剣なまなざしや全力投球の姿勢が時にはすきのない完璧主義者のように感じられ、一見近寄りがたく受け取られがちでありますので、政治信条でもありますあふれる笑顔を全面的に出して、市民に与えるやわらかで安心と近親感の持てる市長になられますことを切に望んでおります。そして、掲げられた公約、ミニ集会での小さな要望なども誠実に実行し、よって市民の信頼にこたえてくださるよう重ねて要望申し上げまして、代表質問を終わります。長らくのご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（白滝裕君） 22番、
大根田幹夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長 井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 皆さん、おはようございます。
大根田幹夫議員の代表質問に対し、順次お答えを申し上げます。 初めに、市長の政治姿勢についての立候補を決断した思いについてでありますが、私はこのたびの真岡市長選挙に際しましては、おかげさまをもちまして当選の栄に浴することができ、多くの方々からいただきましたご支援、ご支持に対しまして衷心より感謝を申し上げる次第でございます。私は、福田前市長の後を引き継ぎ、真岡市のさらなる発展に微力を尽くしたいという気持ちと、これまで副市長として二宮町との合併協議を取りまとめてきた立場から、新生真岡市の誕生後に市民や各組織が円滑に調和できるように一体感の醸成に努めてまいりたいという強い思いから立候補への決断に至った次第でございます。以後厳しい選挙戦を経て、５月15日をもって市長に就任し、市政の重責を担わせていただいておりますが、市民の皆様から寄せられております信頼と期待にこたえるべく、情熱を持ってふるさと真岡の建設に全力を傾注するとともに、この合併後の市政運営を成功に導き、真岡市をより一層発展させてまいりたいというふうに考えております。 次に、選挙公約実現に向けてどのように取り組んでいくのかでありますが、私は日本一安心なまち真岡を目指し、安心できる子育てと教育、安心できる地域経済、安心できる福祉と環境、安心できる行政運営、以上４つを柱に、さきの合併協議において策定された新市基本計画をもとに７つの政策を掲げ、政策実現に向け、90項目以上の具体的な公約をお示しし、市民の皆様に訴えてまいりました。今後は、各公約項目について、緊急性や重要性等のほか財政状況も考慮しながら、優先順位を見きわめ、これを着実に推進し、新生真岡市の
まちづくりを実施してまいりたいと考えております。 次に、政策を反映した予算編成でありますが、新市の
まちづくりについては進むべき方向性を示した新市基本計画に基づいて、計画に掲げる基本方針に沿って各施策を着実に推進することが原点であるというふうに考えております。 このようなことから、現在新市基本計画を踏まえて新しい
まちづくりの指針となる（仮称）第10次市勢発展長期計画の策定を進めているところでございます。公約に掲げた項目につきましては、すべて新市基本計画の実現に結びつくものであると考えており、策定中の市勢発展長期計画の中へ重点的に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。新たな市勢発展長期計画が策定された後は、計画に掲げる政策及び各施策が着実に推進できるよう適切な予算編成に努めてまいります。 次に、市民にわかりやすい行政運営についてであります。引き続き入札の公開や市長交際費の公表など積極的な情報公開を推進し、透明性の高い行政運営に努めるとともに、市長との話し合い事業や広報紙、ホームページ、市長へのメール、市長への手紙等を活用し、広報広聴活動を積極的に推進してまいります。 また、行政評価システムを活用することにより、市勢発展長期計画の政策体系と連動した施策評価と市民の視点に立って事務事業を検証する事務事業評価のそれぞれの評価結果を公表してまいります。 職員についても、市民の目線に立った考え方を一層徹底し、市民ニーズを的確に把握し、市民にわかりやすく、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政運営についてであります。
法人市民税の減収見込みについてでありますが、平成21年度の
法人市民税は、当初予算におきまして、平成20年度の真岡市、二宮町を合わせた額に比較し、37.8％減の16億円を見込んでおります。しかし、各企業の決算状況を見ますと、対前年比で大幅な減益となっておりますので、
法人市民税につきましても、当初予算よりもさらなる減額を懸念しているところでございます。 次に、とちぎ
未来開拓プログラムへの影響についてであります。県においては、
財政調整的基金を使い果たすなど危機的な財政状況から、このままでは
財政再生団体に転落するおそれがあるとして、財政の健全化を図るため、聖域なく、事業の廃止や見直しを進めるなど具体的な取り組みを定めたとちぎ
未来開拓プログラム（試案）を５月18日に公表し、22日開催の県内市町村長会議において説明がなされたところであります。 本
プログラムは、平成25年度から収支の均衡した予算編成を図ることを目標に、集中改革期間を平成21年度から平成24年度までの４年間とし、収支改善の目標額を370億円としております。目標達成のための基本的な方針として、職員の給与カットなどの内部努力の徹底や県税徴収率の向上などの歳入の確保に加えて、市、町や民間への補助金の廃止や見直しを内容とする行政経費の削減を定めております。特に市町に対する事務事業の見直しにあっては、住民に身近なサービスは住民に最も身近な市町村でを基本に、市町村に対し、地方交付税措置されている事業の廃止、国庫補助事業に県が単独で上乗せしている補助金の廃止、県単独補助金で全国の実施率が２分の１に満たないものの廃止、補助率の上限の見直し、市町村の財政力指数等による補助率の変更などを基本的な考え方としております。この見直しによる全市町への影響は、県から市町に対し直接支出している165事業において、約70事業が廃止、削減の対象となり、その影響額は約41億7,000万円に上るものと聞いております。本市への影響につきましては、平成21年度予算における事業費をベースに試案の見直し内容に基づき試算いたしますと、約4,900万円が減額になるものと推計しております。影響を受ける事業としては、主なものでも特別保育事業等推進費、子供医療費、妊産婦医療費、県単農業農村整備事業費、不登校対策費、自然教室推進事業費、下水道整備事業費などの20事業に及ぶものと考えております。 次に、今後の県との協議についてでありますが、今回公表された
プログラムについては、県が万が一
財政再生団体に転落してしまいますと、この
プログラム以上に県民への負担が求められることが想定されますので、早期の健全化に向けた取り組みが必要であるという観点からは一定の理解を示さざるを得ないものと考えております。しかしながら、県内他市町と同様に本市の財政も急激な景気悪化に伴う市税収入の減少などから厳しい状況にあること、また市民への保健福祉サービスの低下は極力避けたいと考えておりますので、これらを踏まえながらこの
プログラムの個々の事業に対する本市の考え方をまとめてまいります。 具体的な協議に当たっては、とちぎ
未来開拓プログラムに係る県内全市町の首長で組織する市町村長会議及び首長の代表で組織する子供医療費等助成制度見直し検討委員会において、各首長の考え方を集約し、十分に協議した上で、８月までに意見、要望等を取りまとめていくとのことになっておりますので、他市町と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、当面の財政運営の基本的な考え方についてであります。本市の財政状況は、
法人市民税の増収等に伴い、平成18年度から平成20年度まで３カ年連続して財政力指数は１を超え、不交付団体となり、また経常収支比率においても75％程度で推移するなど財政指標から見ましても県内において上位に位置し、健全財政を維持しているところであります。 しかしながら、本市を取り巻く社会経済情勢は、二宮町との合併に伴う行財政運営規模の拡大、平成20年度後半からの過去に例を見ないスピードでの景気の後退に伴う企業業績の悪化や株式会社小松製作所真岡工場の撤退の発表、県財政健全化のための補助金の廃止、見直し、
少子高齢化社会や環境重視社会への適正な対応など、大きく、しかも急激に変化をしております。このような変化に伴い、歳入の減少が見込まれる一方財政需要は、医療費の増加に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金の増加や少子化対策、高齢者、障害者に係る扶助費の増加など社会保障費は今後も増加傾向で推移するものと見込んでおります。また、本市においては
土地区画整理事業や
公共下水道事業などの社会基盤の整備に計画的に取り組んでいるところであり、これらについても大きな財政負担が見込まれることから、当面厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。また、私の公約の中でも特に子供医療費や障害者福祉サービスなどの医療福祉関係のサービス向上を重点施策と位置づけており、これらを含め、永続的な市民福祉の向上を図る行政運営には、入るをはかりて出るを制すという考え方を基本に健全財政を堅持していくことが不可欠であると考えております。 このため、引き続き行政評価システムにおける事務事業評価や施策評価を行い、費用対効果について常に見直しを行うとともに、平成22年度から平成26年度までの５カ年を計画期間とする第５次真岡市行政改革大綱の策定及びこの実施計画となる行政改革集中改革プランを策定し、これを着実に推進していくものであります。これらにより、経費の徹底した削減、合理化、簡素で効率的な行財政運営に努める一方、早期の企業誘致等による歳入増対策も図りながら市民福祉の向上を図る施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、医療体制の充実強化についてでありますが、まず子供医療費については、疾病の早期発見と治療を促進し、もって子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に助成を行っているところであります。 子供医療費助成事業については、昭和47年度より始まり、平成14年度からは未就学児全員を対象とし、さらに平成18年度からは対象年齢を小学３年生までに拡充するとともに、３歳未満の乳幼児に対しては、免疫力が低く、医療機関への受診回数がふえることから、子育て負担の軽減を図るため、現物給付を実施して利便性の向上を図っているところであります。 私は、だれもが安心して子供を産み、育てることに喜びを感じることのできる社会の実現とともに、次代を担う子供たちが愛情と思いやりの心を持ち、健やかに育てられるよう、子育て支援体制の充実を図るため、子供医療費の助成対象年齢について、従来の小学３年生から義務教育終了までのすべての子供たち、いわゆる中学３年生までの拡大を行い、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 現在県においては、平成22年度から対象年齢を小学３年生から６年生まで拡大し、所得制限を設ける方針が示されておりますが、本市においては所得制限は設けず実施してまいりたいと考えております。厳しい財政状況下にはありますが、対象年齢の引き上げにつきましては、条例改正の手続もありますので、本年10月を目途に実施していきたい、そのように考えております。 次に、個人開業医の教育についてでありますが、本市の健康診査や予防接種等各種保健事業については、芳賀郡市医師会及び芳賀郡市医師会真岡支部と連携を図りながら、市民における疾病の早期発見、治療、予防等に努めているところであります。また、芳賀地区救急医療センター（急患センター）におきましても、芳賀郡市医師会の協力をいただきながら１次救急の機能を担っていただいているところであります。今後とも医師会との連携を密にし、医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域と産業の調和についてお答えをいたします。昨年来の世界的な経済不況の影響を受けて、本市工業団地各企業において、操業38年を迎えた株式会社小松製作所真岡工場が４月に急遽工場閉鎖を決定したことについては、本市にとって今後の財政運営に大きな痛手であります。昨年12月以降
工業団地企業の訪問を強化し、生産や雇用等の情報収集を図ってまいりましたが、企業の経営判断までを把握するのは難しい状況にあります。現在本市工業団地には、大和田産業団地も含め、87事業所が操業しており、食品や衣料関係及び容器製造業以外の業種では生産ラインの調整や休業日の調整を図りながら操業するなど厳しい状況にあるということを認識しております。 国においては経済危機対策として、エコカー、省エネ家電の販売促進対策や企業の研究開発に伴う減税措置の拡大、日本政策投資銀行による緊急低利融資等企業支援を打ち出しております。 市としても、真岡工業団地総合管理協会との連携を密にし、企業訪問の際に企業からの意見、要望を聞くとともに、国や県の経済振興対策の活用に向けての情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、文化財と結ぶ
観光ルート開発についてお答えをいたします。本市においては、ＳＬの運行や井頭温泉を初め民間の各観光施設等の充実に合わせ、これらを含めた新たな観光ルートの整備や真岡木綿をコンセプトとして、木綿の里もおか「ほっと」な
まちづくり推進事業を展開しております。 なお、ことしは木綿会館等への大型バス駐車場を整備し、本施設へのさらなる誘客につなげ、本市観光の推進を図ってまいります。 また、合併により新たに二宮地区と融合した日本一を特集した観光パンフレットを３万部作成し、市観光施設や首都圏バス旅行会社、栃木県観光協会東京事務所に設置しております。その中でも取り上げました国指定史跡の高田山専修寺の木造では日本一の涅槃像の重要文化財や報徳仕法を実践した二宮尊徳翁の桜町陣屋跡などの貴重な文化財が存在しております。さらに、年間30万人以上が訪れる道の駅「にのみや」においては、今年度には県事業でいちご情報館も整備されることになっており、さらなる施設の充実と日本一の本市イチゴのＰＲが図れるものと思っております。これらの観光資源を活用して、本市に訪れた観光客が歴史や文化財をめぐり、見て食べて買い物ができ、一日楽しめる観光ルートを整備して、本市に多くの観光客を呼び寄せたいと考えております。それらを網羅した魅力ある本市観光の推進を図っていくために、観光ネットワークの策定準備に着手してまいります。 次に、暮らしやすさを実感できる
まちづくりについてお答えをいたします。まず、
道路新設改良事業についてでありますが、道路網の整備は社会経済活動や日常生活を支える柱であります。新市の一体性の確保、均衡ある発展を実現するため、体系的な
道路ネットワークの形成に努めてまいります。また、各地域の生活道路は生活を営む上で必要不可欠な施設であり、市としても道路整備事業を重点事業として位置づけ、そこに生活する市民の方々が安心して暮らせるよう、より一層事業の促進を図ってまいります。 道路新設改良費の今年度予算額は、４億4,468万8,000円を計上しております。その内訳は、道路改良事業費４億1,468万8,000円、道路舗装事業費2,400万円、側溝整備事業費600万円であります。道路改良事業につきましては、継続事業として幹線市道である井頭・西郷線のほか11路線の整備促進を図るとともに、新規事業として宿中地内市道第真271号線のほか４路線の整備に着手してまいります。道路舗装事業、側溝整備事業につきましては、市内一円において地域から要望のある未舗装道路の舗装新設工事、道路排水改善の側溝整備工事を実施してまいります。 なお、二宮地区の道路整備につきましては、今回の補正予算で6,260万円を計上しており、舗装工事を重点的に実施してまいります。 次に、
土地区画整理事業についてお答えをいたします。本市の
まちづくりは、昭和32年の市役所周辺長瀬
土地区画整理事業から約50年経過し、各地区の
土地区画整理事業実施により大きく発展を遂げてまいりました。幹線道路や生活道路、また公園等が整備され、全国住みよさランキングにおいても本市は高い評価を得るようになりました。今後も市民が安全、安心で暮らしやすさが実感できる
まちづくりのため、
土地区画整理事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 まず、今年度の土地区画整理関係の予算でありますが、約20億3,000万円を計上しております。内容は、土地区画整理推進費として
中郷萩田地区の地区界測量委託費、保留地早期処分を図るための購入資金貸付金預託金、土地区画整理組合費として長田、東光寺、亀山北組合に対しての事業費負担金、運営資金貸付金、また上水道工事負担金であります。 次に、各
土地区画整理事業の進捗と見通しでありますが、長田地区については平成２年度に組合を成立し、平成20年度の進捗率は81.4％で、平成26年度完了に向け、事業を推進しております。東光寺地区については、平成４年度に組合を設立し、進捗率は96.9％で、来年度には完了する見込みであります。亀山北地区については、平成14年度に組合を設立し、昨年度に本格的な工事に着手し、進捗率は15.2％で、早期完成を目指し、推進をしております。次に、
中郷萩田地区については、土地区画整理組合の設立に向け、地元推進協議会を中心に活動を進めてきたところであり、昨年度は事業計画案を作成し、県や交通関係機関との協議を進めてまいりました。今年度については、去る５月に権利者を対象に班単位で説明会を開催し、計画案に対してご意見をいただいたところであります。今後それらの意見を地元推進員とともに調整し、最終案により同意書の取りまとめを行い、90％以上の賛同が得られれば、区域の都市計画決定をした後組合を設立していく計画であります。 次に、
インターチェンジ周辺開発事業についてお答えを申し上げます。本事業の目的は、真岡インターチェンジと第２工業団地に接した約128.5ヘクタールの区域において、
土地区画整理事業による面的整備を実施し、良好な生活環境と生産環境の整備を行い、あわせて工業団地造成事業による将来の財政基盤の確立と新たな雇用の場の創出を図るものであります。当事業につきましては、平成13年５月に県の事業認可を受け、平成14年９月から工事に着手、平成15年度には一部仮換地の指定を行うとともに物件移転に着手しました。以来関係地権者を初め関係機関等のご理解とご協力をいただきながら今日まで順調に進んでおり、その進捗率は約96％となっております。今年度の事業内容につきましては、残る宅地造成工事と緑地帯の整備工事を実施するとともに、６月19日に換地処分の報告を行います。その後土地区画整理登記及び清算業務を行い、今年度末には竣工式を迎える予定となっております。 次に、分譲状況でありますが、平成17年11月に分譲を開始し、現在までに22社と契約、分譲率は58.21％となり、９社が操業を開始しております。分譲見通しにつきましては、現在数社と契約に向けた交渉を進めており、契約が実現すれば分譲率は90％を超え、事業計画期間である平成28年度を大幅前倒しできるものと考えております。 第５工業団地の早期分譲は、私の公約の一つでもありますので、私自身先頭に立って積極的に進めてまいります。 次に、
地域米消費拡大事業にお答えをいたします。米は日本人の主食であり、稲作は農業の基幹作物でもありますが、ライフスタイルの変化などに伴い、米の消費は年々減少しており、生産者米価維持のため、米の生産調整を余儀なくされている状況にあります。一方、消費者は生産者の顔が見える安全で安心な食料を求めるようになっております。 このような中で、
消費者ニーズに合わせた売れる米づくりを目指し、はが野農業協同組合では低化学肥料、低農薬で栽培するＪＡ米や特別栽培米の確立など安全、安心への取り組みを推進しております。これらの特別栽培米等は、カントリーエレベーターを利用し、もみ貯蔵による長期間の品質管理のもと、通年供給ができる産地形成をし、市場に向けた
流通システムにより販売をされております。しかし、近年は地産地消の推進により地場産農産物の消費が求められておりますので、本市においても学校給食における真岡産コシヒカリによる米飯給食の実施や県内産米粉を利用した米粉パンの導入など地元産米の消費拡大に取り組んでおります。また、あぐ里っ娘を初めとする市内の農産物直売所を利用し、安全、安心な真岡産米を市民の皆様に提供できる販売体制をはが野農業協同組合など関係団体と連携し、推進してまいりたいというふうに考えております。さらに、営農集団などで消費者との交流による販売経路の開拓等新しい試みが見受けられますので、これらの販売システムが確立され、地元産米の消費拡大につながるよう期待をしているところであります。本市においても
地域米消費拡大事業として、イベント等における真岡産米の無料配布や学校給食での米粉パン導入の支援など米消費のＰＲ活動を積極的に実施しております。今後も国、県、市、はが野農業協同組合など関係団体で組織する真岡市米消費拡大推進連絡協議会を中心に真岡産米の消費拡大に努めてまいります。 次に、
園芸団地整備推進事業についてお答えをいたします。まず、新真岡市の園芸の振興でありますが、二宮町との合併に伴い、イチゴの産地としては生産量、販売額ともに日本一の産地になりました。また、イチゴのほかにもメロン、ナス、トマト、花き等の園芸作物を
首都圏農業として振興してまいりましたが、今後もその地理的優位性を最大限に生かし、生産及び流通等、国、県の補助事業を活用しながら
首都圏農業の躍進を図ります。具体的には、安心、安全な園芸作物の振興を目指し、低コスト、低農薬、減農薬等、生産履歴を明確にする取り組みによって
消費者ニーズに即した
首都圏農業の新たな展開を目指します。また、栃木食の街道づくりの事業により、農産物とさまざまな地域資源を連携させ、特色ある農産物の産地育成、地域ブランドの育成を図ってまいります。そして、ナス、トマト、レタス、タマネギ等は国から野菜指定産地に指定されておりますので、産地の拡大を図るため、県等関係機関、農業団体と緊密な連携を図り、振興してまいります。 次に、
園芸団地整備推進事業の具体的内容でありますが、昨年４月に園芸団地の中核施設としてオープンいたしました農産物販売交流施設あぐ里っ娘において、地域農業の担い手の育成、確保、都市住民との交流を推進するため、安心、安全な農産物を四季を通してあぐ里っ娘にホウレンソウ、シュンギク等冬季野菜を安定的に生産、出荷できるよう、パイプハウス20棟、総事業費で約1,000万円を見込み、補助額として事業費の３分の１相当を支援してまいります。 また、指定管理者であるはが野農業協同組合と連携を図り、観光農園、体験農園を振興するとともに、地産地消、都市と農村の交流を図ってまいります。 次に、環境行政についてであります。本市の恵まれた自然環境を守り育て、次世代に継承していくことは、私たちの責務であるというふうに考えております。現在
地球温暖化対策やごみ対策など環境問題が重要な課題となっており、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進していく必要があります。このため、ごみの減量化や自然環境の保護、公害対策などを積極的に実施しながら、人と自然が共生する環境都市づくりを目指し、市民、事業者、行政が一体となった協働による
まちづくりを進めることを基本として、環境都市の実現に向けて取り組んでまいります。 具体的な施策といたしまして、まずごみ減量化につきましては、雑紙の資源化や生ごみの水切りの周知徹底を図るとともに、機械式生ごみ処理機の普及に努めます。 次に、自然環境の保護につきましては、真岡環境パートナーシップ会議との連携や、昨年度から導入されたとちぎの元気な森づくり県民税を活用した明るく安全な里山林整備事業と森をはぐくむ人づくり事業を進めてまいります。 公害対策としましては、工場との公害防止協定の締結や昨年の暮れに開通した
北関東自動車道の騒音測定など現状に即した各種環境調査の計画的な実施により、水や大気、騒音等について的確に現状を把握し、工場等に対しては規制基準の遵守を指導してまいります。 また、今年度から
地球温暖化対策の一環として、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を開始をいたします。 芳賀地区広域行政事務組合のごみ広域化計画の推進につきましては、今後も１市４町が心を一つにして、平成25年度の稼働を目指して事業を進めていく覚悟でございます。 以上、お答え申し上げます。
△佐藤和夫議員
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君。 （21番 佐藤和夫君登壇）
◆21番（佐藤和夫君） 議席番号21番、佐藤和夫です。それでは、通告に従い、一般質問８件を、今回で36回目の質問に入りますが、今回は真政クラブ・公明を代表して、会派代表質問をいたします。市長を初め執行部の明確な答弁をお願いいたします。 まずは、井田市長、当選おめでとうございます。真岡市民８万3,000名余の負託にこたえられるよう、健康には十分留意をし、頑張っていただきたいと思います。 質問に入ります。一昨年の夏にアメリカのサブプライムローン問題をきっかけに発生しました金融危機によりまして、昨年の９月15日にはアメリカ名門投資銀行及び証券会社の一つとされていたリーマンブラザーズが連邦倒産第11条、日本でいう民事再生法の適用を受け、事実上倒産をしております。その結果、世界じゅうが100年に１度とも言われている経済不況に見舞われているところであります。言葉をかえれば、100年に１度とはだれもが経験していないという意味合いでもありますので、混乱するのは当たり前であります。そして、急激な円高の進行により
輸出産業が大きな打撃を受けたり、ガソリン高騰が続き、１リットルが200円を超えてしまうのではないかと衝撃が走りました。その影響は世界じゅうに及んでいますが、日本国内の企業にとっても例外ではありませんでした。特に影響力の大きかったのが自動車産業ではないでしょうか。とりわけ栃木県内においても上三川町に日産工場がありますので、真岡の工業団地内の企業にも多大な影響が出ており、今後の財政面等で危惧しているところであります。そのやさきに４月15日の下野新聞のトップ記事に小松真岡工場閉鎖の記事が掲載され、真岡市内に激震が走りました。記事の内容は、真岡工場が来年の７月までに閉鎖する、全従業員800人は、茨城県日立市、小山、石川県小松市に配置転換するものでありました。世界的な市況の悪化や生産体制効率化とはいえ、協力企業、下請企業の雇用等を考えたときの影響の大きさははかり知れないものがあります。最近では今月の６月１日に世界最大の自動車会社でありますＧＭ、ゼネラルモーターズがやはり連邦倒産第11条の適用を受け、倒産をしております。 このような状況下において、井田市長は新年度の予算編成に副市長として取り組まれた一人でもありますので、新年度の予算においては大変苦労されたことと思いますが、今度は真岡市のリーダーとしてのかじ取り役の期待を一身に受けているわけでありますので、重責であります。そこで、井田市長に今後の政治姿勢について７点質問をいたします。 まず、１点目として、市政運営についてであります。井田市長は、ことし１月16日の出馬宣言からマニフェスト、公約を掲げ、多くの地域で座談会やミニ集会を重ね、多くの真岡市民の声を聞いてきたことと思いますが、考えていた以上に市民の声はストレートであり、現実的な要望がたくさんあったことと思います。しかし、真岡市長になったからには１つずつ実現していくのが務めであります。井田市長は、５月15日の初登庁から、きょうが６月15日でありますので、ちょうど１カ月を迎えております。どのような１カ月であったでしょうか。 そこで、お伺いをするわけでありますが、初心忘るべからずということわざがありますが、１月16日の出馬宣言からきょうまでの市政運営の熱い思いを聞かせていただければと思います。 ２点目として、所信表明についてでありますが、５月21日の臨時議会にて、第１点目として、安心できる子育てと教育、２点目として、安心できる地場産業の振興、３点目として、安心できる福祉と環境、第４点目として、安心できる行政運営の４つの柱を聞かせていただきましたが、そのもととなる考え方を聞かせていただきたいと思います。 ３点目として、公約でありますが、井田市長は今回の真岡市長選挙では多くのマニフェスト、公約を掲げ、立候補し、見事当選をしていますが、考え方には幾つかあると思います。補正予算を組んででもすぐに実行したい公約。例えば私自身が12月議会及び２月議会で質問しましたプレミアム商品券のように、今定例会、６月定例会にて補正予算を組んででも実行したい公約。そのほかには、年度内に今後の議会で補正予算を組んででも実現したい公約。先ほどの答弁で、医療費助成を中３まで所得制限をせずに10月から実施したい旨のことがありましたが、大いに期待しているところであります。また、自分自身で初めての新年度予算を組んだときに実現したい公約。それとも、じっくり時間をかけて任期の４年間内に実現したい公約に分かれると思います。どの公約を実現するのにも財源が必要でありますので、懐ぐあいとの調整が必要でありますが、当選後どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ４点目として、予算執行についてであります。今年度予算は、一般会計が271億、特別会計が172億9,208万8,000円、水道事業が23億7,672万9,000円、合計で467億6,881万7,000円に対して、歳入予算の中で大きなウエートを占めているのが市税であり、133億3,990万6,000円でありますが、先ほども最初に話をしましたが、予想以上の景気低迷、小松の工場閉鎖等がありますので、予想を上回る税収は望めませんので、５点目の財政状況を踏まえた中でどのような行政運営を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ６点目として、芳賀地区
広域ごみ処理施設建設についてお伺いをいたします。まず、現在までの経過をちょっと説明させていただきたいと思います。芳賀地区広域行政事務組合では、国においては、平成９年からちょっと説明させていただきたいと思いますが、平成９年１月にごみ処理に係るダイオキシン類の発生防止ガイドライン、施設の建設は原則全連続炉とする、24時間運転すること、焼却灰のダイオキシンを削除、分解する、高温処理、焼却規模を集約する。施設の統合を、県においても平成11年３月に栃木県
ごみ処理広域化計画を策定しており、その中で地域ブロック別施設整備方針に基づき、芳賀地区の１市５町はごみ処理施設建設地の選定に入るため、平成11年12月に芳賀地区ごみ処理広域化推進協議会を発足しているわけであります。その後平成14年２月には、ダイオキシン類排出量削減や効率的な運用などを目的に
ごみ処理広域化計画を策定し、計画の中で新しいごみ処理施設の稼働目標を平成20年度としたわけであります。この間循環型社会づくりに向けた各種制度が改正され、平成17年度に適正な処理能力の確保や費用縮減方策、中間処理の方法などの諸条件の変化に対応した
ごみ処理広域化計画を策定しているわけであります。 芳賀郡内の既存施設の状況を見てみますと、真岡・二宮清掃センターが平成元年12月に稼働し、21年目を迎えております。また、エコ・クリーン芳賀中部は、平成７年３月稼働で15年目を迎えているわけであります。 今後の芳賀郡内の広域ごみ処理の基本整備計画では、平成28年度で将来人口は15万7,564人、加熱ごみ処理量が３万1,814トン、不燃ごみ処理量が6,038トンであります。 建設候補地は、芳賀地区１市５町、当時ですね、より３カ所以上を抽出し、全38カ所の中から１次評価により９カ所、２次評価及び支店別位置づけにより４カ所に絞り、その後先進事例、土地の有効利用、周辺環境の状況、ごみの排出量、ごみの運搬距離、効率化、１日に約300台のトラックによる交通渋滞問題等を検討した結果、総合的に評価し、優良候補地として１カ所に絞り、現在の真岡市堀内地区に決定しているわけであります。堀内地区は、平成18年11月に候補地と決定してからは、12月に真岡市議会、候補地６区長、真岡市の自然を守る会への説明を行っており、平成19年に入ってからは、大内地区区長会に概要説明後に各地区説明会を３回行い、理解を求めているわけであります。ことしに入ってからの内容は、先日６月８日の議員協議会で説明があり、環境省に提出していた芳賀地区循環型社会形成推進地域計画が３月31日に承認され、同日で交付金の内示があったわけであります。そして、処理施設の処理方式は、昨年８月に機種選定委員会に諮問し、先月であります５月11日に環境保全、自然環境、安全性など15項目の評価を行い、高い技術水準と評価された流動床式ガス化溶融方式が芳賀地区に最も適した処理方法との答申を受けているわけであります。今後は正副組合長会議で決定するわけでありますが、今後真岡大内地区の16区長で組織する大内地区環境保全対策協議会では、４月４日の総会にて安全対策条件に対して、苦渋の選択であるが、ごみ処理施設を受け入れるとの決断が承認され、その方向性が示されたわけであります。しかし、堀内地区ごみ処理建設研究会での話し合いや堀内地区座談会では最終合意には至っていないわけであります。 そこで、井田市長に芳賀地区
広域ごみ処理施設建設について質問させていただきます。ごみはどこの家庭からでも出ますし、だれかが処理をしなければなりません。ごみ処理施設は、使っている限りいつかは寿命が来ますし、新たな建設がいつかは必要になるわけであります。その時期が今迫っているわけであります。そして、今必要になっているわけであります。井田市長は、今回の市長選挙で唯一の推進派でありました。ほかの３名の候補者は、６年間延期、見直し、中止やごみ建設に対しての誹謗中傷ビラにも負けることなく、貫き、当選することができたわけであります。建設に向けての障害はすべて取り除かれたのではないでしょうか。迷うことなく前進あるのみであると思いますが、現在の率直な考え方を聞かせていただきたいと思います。 ７点目として、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。定住自立圏構想とは、地方圏からの人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出することを目的としているわけであります。中心市と周辺市町村がみずからの意思で協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域なのであります。圏域ごとに生活環境の集約化やインターネット等のネットワークをより効率的に、より利便性を高くし、コスト削減を図りながら、地方でありながらも圏域全体の暮らしが都市機能と同様に整備するものであります。さらに、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図り、互いが連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的にしているわけであります。この要件を満たすのには、人口が５万人以上等幾つかの制限があるわけでありますが、芳賀郡内では唯一真岡市が対象になる要件を満たしているわけであります。 そこでお伺いいたしますが、真岡市としてどのように取り組む予定があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ２件目として、真岡鐵道についてお伺いをいたします。1980年10月、国鉄再建法が成立し、1977年度から1979年度の平均の輸送人員等によって国鉄路線を幹線、地方交通線に分類をし、さらに地方交通線のうち旅客輸送密度などの特に低い路線を第１から第３次までの特定地方交通線に指定し、廃止対象路線を決定しております。 真岡鐵道は、第２次特定地方交通線として1984年６月22日廃止承認となり、1988年４月11日に廃止にされ、同日に第三セクターとして真岡鐵道が誕生しているわけであります。誕生から21年の月日が過ぎ、今後も芳賀郡内の生活路線として存続しなければなりませんが、一度も黒字化されておらず、企業努力はしていると思いますが、何が足らないのか、何をしなければならぬのか、議論をしなければならないところに来ているように感じ、質問させていただきます。一般企業であれば既に破産しているのではないでしょうか。 真岡鐵道の一昨年の運輸収入は３億1,663万円、輸送人員が113万5,533人、経常利益はマイナスの2,677万円、累積赤字が3,268万円、平均利用率が71％であります。今後最大の課題は、平日昼間の乗客増を図ることが大切に感じております。１つのダイヤが乗客が１人でも50人でも輸送コストの違いはそれほどの違いはないように思います。 今回の真岡鐵道の質問に当たって、私自身平成13年３月議会にサイクルトレインの導入について一般質問したことを思い出しました。平日昼間のすいている時間に限って自転車を一緒に乗ることができる手法であります。そのほかには、長野県信濃鉄道のように年収600万から800万で、全国から鉄道経営で黒字転換のノウハウを持っている経営能力、実行力のある社長を招聘するのも一つのテクニックだと思います。実際に黒字化しております。 そこでお伺いをいたしますが、１点目として、真岡鐵道では黒字経営に転換するためにどのような取り組みをしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、広告収入をふやすことができないかでありますが、真岡鐵道には広告収入を得ることができる媒体がたくさんあるように思います。駅舎内外、列車のボディー、列車内、ホームの看板、ベンチのホワイト部分、探せばあらゆる部分が広告看板に変わるのではないでしょうか。私自身時々列車にて東京に行きますが、各駅に着くたびにこのような場所まで広告収入得ることを考えているのかと考えさせられるほどホームや駅周辺は病院関係を中心に看板だらけなのであります。例えば仮に月10万円広告収入がふえたならば、年間に120万円、真岡から茂木まで大人を1,621人乗車してもらったのと同じ収入になるのであります。もっと広告収入増を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、駅舎の整備でありますが、出入り口をドア開閉式にしてハトの侵入を防げないかと公衆トイレをリフォームして快適にできないかであります。ことしの４月１日日曜日に私が実行委員長をしています行屋川桜まつりのイベントがありました。その同日に駅からハイキングもあり、各地から多くのハイキング愛好者、桜愛好者が真岡駅をおりて、市内の桜並木等を歩きながら散策しておりました。その駅からハイキングの皆さんが行屋川桜まつりのイベント会場を訪れ、そのときの会話が余りにも衝撃的で一般質問することにいたしました。私から、真岡の桜は最高でしょうと言うと、納得してくれ、満足していたのですが、今回の質問の駅舎のことを指摘されました。その内容は、駅からハイキングを利用してあちこちのまちを訪問しているが、真岡の駅の形はＳＬの形をしておりすばらしいが、駅舎内はハトがすんでおり、手すりを初めハトのふんだらけで最低である。駅おりて最初に駅のトイレを利用するが、不衛生で臭くて今まで来た駅の中で最低であり、駅舎もＳＬの形ではなくハトの形にしたほうがよいのではないかと言われ、ちょっと私自身も愕然としました。何となくニュアンス的に聞きますと、真岡駅がハト小屋の感覚でちょっと言われたのです。本人とすれば何げない言葉で、率直な意見で素直な気持ちなのですが、それがほかから訪れた人の素直な本当に気持ちなのかなと思っております。駅トイレはそのまちの第一印象であり、そのまちを訪問して最初に利用する人も多いところであります。また訪問したくなる、また利用したくなるように努力をすべきではないでしょうか。駅トイレはそのまちのイメージになってしまうわけであります。 そこでお伺いをしますが、出入り口をドア開閉式にしてハトの侵入を防げないでしょうか。結果として空調設備をしなくても、冬場の寒さしのぎにもなると思います。また、公衆トイレをリフォームして快適にできないでしょうか。改善の余地があるように思いますが、いかがでしょうか。 ３件目として、真岡井頭温泉についてお伺いをいたします。真岡井頭温泉は、健康増進施設として平成８年５月にオープンし、真岡市内外から一日約1,300人の利用者があり、規模、内容、利用者数等すべてにおいて北関東最大クラスの日帰り公営温泉施設であり、私自身も時々利用させていただいております。しかしながら、公営温泉施設では北関東最大クラスでも個人企業の進出は目覚ましいものがあり、人気の施設を視察し、それ以上の温泉施設が乱立してきているのであります。結果として、温泉利用者は利用する施設の数はふえますが、選択肢はふえますが、経営者側にとっては死活問題になってきているのであります。その真岡井頭温泉も既に13年が経過しておりますので、斬新的な取り組みが必要に感じていますが、１点目として現在までの取り組みはどのようになっているのか、また今後の予定を聞かせていただきたいと思います。 ２点目として、年間パスポートが発行できないかであります。現在のサービスは、ポイントカードの発行、バーデプール会員、温泉利用回数券、真岡鐵道とのセット切符でありますが、新たに年間パスポートが発行できないものでしょうか。 皆さんは、ディズニーランドに行ったことがあるでしょうか。入場料は、パスポートが４歳から11歳までが3,900円、12歳から17歳までが5,000円、18歳以上が5,800円になっております。しかしながら、年間パスポートは、４歳から11歳までが３万1,000円、12歳以上が４万5,000円であります。子供も大人も１年間に８回以上遊びに行けば年間パスポートのほうがお得になっているのであります。結果として、行けば行くほどお得になるわけであります。かといって、受け入れ側にとって必要経費が極端に増加するわけではありませんし、来ていただければ食事をしますし、お土産等でお金を使ってくれる仕組みになっているわけであります。 真岡井頭温泉でも年間パスポートを発行することによりリピーターは増加しますし、ディズニーランド同様に食事等の経済効果が生まれますし、入場者がふえても極端な経費増はありませんので、導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目として、井頭公園１万人プールがオープン時の駐車場管理についてお伺いをいたします。ことしも７月17日から８月31日まで井頭公園１万人プールがオープンになりますが、オープンが始まりますと、今回質問の苦情が舞い込んでまいります。その内容は、井頭公園の駐車場は、この期間のみ駐車料金として500円が必要になるわけであります。しかしながら、真岡井頭温泉の駐車場は無料のために駐車してプールに行く人が多く、温泉利用者が駐車できないのが現状なのであります。井頭公園１万人プールの営業時間、入場時間が午前９時からであり、真岡井頭温泉営業時間、入場時間が午前10時のために、井頭公園１万人プールのほうが１時間早く営業を始めるために置きやすいようであります。結果として、真岡井頭温泉の営業時間以降に行くと、駐車場があいてなく、利用できないようであります。温泉利用者の駐車時間は３時間前後が多いようであり、井頭公園１万人プール利用者の駐車は夕方までが多いようであり、それまでに数回転できてしまうとの意見を聞いております。仮に真岡井頭温泉の駐車場に置き、プール利用後に温泉を利用するにしても、そのときになってから駐車してほしいとの声なのであります。駐車場の管理次第で営業成績にも大きな影響があるように感じております。 そこでお伺いいたしますが、どのように対応するのかお聞かせ願いたいと思います ４件目として、一日出張領事館についてお伺いをいたします。真岡市民は、住民票を初め行政サービスの基本は真岡市役所にてサービスを受けることが可能でありますが、外国人登録者は母国の領事館に行かなければ諸手続ができないのが現状であります。例えばビザ更新を初め在留期間更新許可申請、預金口座を開くときの委任状、出生証明書、婚姻届証明書、軍隊登録、戸籍証明書等であります。先日市民課から外国人登録戸籍別人員調査票をいただきましたが、ことし５月31日現在で39カ国、世帯数2,176、3,864名の外国人が登録されております。人数の多い国はブラジルが1,557名、ペルー960名、中国が362名、フィリピン350名であります。 今回質問をするきっかけになったのは、外国人を雇用しています企業の社長さんや果物、野菜農家の方から先ほどのビザの更新等を相談されても対応できないことにあるのであります。１つ例に挙げれば、ブラジル国籍の人が諸手続をする場合には、東京都港区北青山、原宿にあります領事館に行かなければならないのであります。言葉がよく話せない、交通機関の乗り継ぎがわからない外国人では行くことができないので、受け入れ先が帯同して対応しているようであります。行政書士に依頼することも可能でありますが、10万円以上の費用が発生してしまうとのことであります。このような外国人登録者の利便性を考慮し、外国人登録が多い自治体では、領事館、行政書士のご協力をお願いし、一日領事館を開催しております。調べてみますと、群馬県の自治体の多くが実施しているようであります。真岡市においても、先ほど説明をしました登録者の多いブラジル、ペルー、中国、フィリピン等を対象に実施してはいかがでしょうか。同じ納税者であり、真岡市民でありますから。 ５件目として、教育行政、起立性調節障害についてお伺いをいたします。今回質問の起立性調節障害とは、小学校高学年から中学生の思春期前後の子供が朝起きが悪く、なかなか起きられない、朝礼のときに倒れてしまう、頭痛、腹痛、全身倦怠などの身体不調を訴え、一日じゅうごろごろして、夕方になって元気になり、逆に夜には寝つけなくなり、学校を欠席したりひきこもりがちになるので、最近大変注目されているわけであります。原因としては、人間の体には自律神経という血圧や全身の血液を初め体の機能を調整する神経があり、その反応がおくれたり、寝ているときと起きているときの切りかえがおくれたり、体の成長に自律神経の発達が追いつけなくなり、バランスを崩したりするとこの症状が出てしまうようであり、女の子のほうがやや多いようであります。この症状は不登校の約１割と言われており、正しい調査や判断をし、この障害を理解していないと、ただ単に学校に行きたくないのではと勘違いしてしまう可能性があるわけであります。 そこでお伺いをしますが、真岡市教育委員会ではどのような調査をし、どのような対応をしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ６件目として、スマートインターチェンジについてお伺いをいたします。スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗りおりができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両料金の支払いをＥＴＣを搭載した車両に限定しているインターチェンジであり、利用車両が限定されているため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。そのほかには、３月12日からＥＴＣ購入費の一部助成制度ができ、助成額が４輪車が5,250円、２輪車が１万5,750円となり、３月28日から一部を除く高速道路で土曜、日曜、祝日には1,000円で高速道路が利用できるようになりました。結果として高速道路の利用が飛躍的に増加したわけであります。 県内のスマートインターチェンジ導入を見てみますと、既に上河内サービスエリア及び那須高原サービスエリアに設置されております。５月の連休中の利用度を見てみますと、上河内サービスエリアが850台で、昨年同期の1.4倍、那須高原サービスエリアが1,060台で、昨年同期の1.6倍と増加しております。また、佐野サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置が来年度中に完成を目指しているようであります。そのほか栃木県内のスマートインターチェンジへの動きとして、栃木県は本年度当初予算として1,000万円を計上し、サービスエリアやパーキングエリア、国道、県道との主要交差点への設置可能性などを調査し、年度内に設置の優先順位をまとめたマスタープランを作成する予定にしており、真岡市としても乗りおくれないように調査研究を早急に進め、県への要望書をまとめるべきだと思います。そこでお伺いをいたしますが、真岡市として今後調査研究の予定があるのかをお聞かせ願いたいと思います。 ７件目として、ひとり暮らし対策についてお伺いをいたします。今我々の生活を取り巻く環境は日々変わり続け、結果として核家族化、少子高齢化の進展やライフスタイルの多様化が進み、ひとり暮らし家庭が急速に増加しております。こうした近年の社会環境の変化の中で、各自治体においては住民が安全、安心して暮らせるための施策を最優先しなければなりません。 今回の質問は、東京都港区が全国で初めて取り入れ、全国の自治体にて導入が加速している取り組みであります。名称は、緊急医療情報キットであります。実際きょうこれ持ってきました。こんなふうなものであります。実際には、このようなシールをひとり暮らしの方が玄関の内側に張ります。外側に張ってしまうと、この家はひとり暮らしだというのがわかってしまうので、玄関あけた内側にこのシールを張り、そしてこのシールマジック式になっているのですが、これを冷蔵庫に張るのです。港区の方に聞いてみますと、すべての家庭に必ずあるのが冷蔵庫、必ずある場所が大体台所って特定されているのがその場所だということなので、これを冷蔵庫に張って、そしてこの中に自分の個人情報、保険証のコピー、あと子供、親戚、もし自分が意識失ってしまった、そういうふうなときにこの情報をすべてこの中に入れて、冷蔵庫の中に入れておくシステムなのです。このようなものを港区が全国で初めて、本当にひとり暮らしの人がいざというときに、救急隊の人が来たときに意識失っていると何もわからないわけですね。それを対応するためにこういうふうなものを全国で初めて港区が取り入れたわけであります。こういうふうなものを真岡市としても検討、導入できないものかお伺いをいたします。 最後、８件目として、インターネット公売の導入についてお伺いをいたします。この件につきましては、約５年前の平成16年９月議会にて１度一般質問をさせていただいております。質問をした経緯は、東京都が高額所得がありながら課税に協力しない悪質税滞納者を対象に動産、不動産を差し押さえ、質問しました１カ月前の平成16年８月から導入をし、予想をはるかに超える額で落札されていたためでありました。質問した際は、東京都が全国で初めて導入しただけでありましたが、この５年間で全国で半数以上の自治体が導入をしており、栃木県内においても同様であります。 現在ヤフーオークションで出品参加希望を調べましたが、国税庁が11国税局、都道府県が30、自治体が266、出品物件が3,219件、栃木県内の参加自治体が小山市、那須塩原市、さくら市、益子町でありました。これだけの国、都道府県、自治体が参加していますのがインターネット公売なのであります。前回参加したときにさくら市の取り組みを個人視察してきましたが、日時を決めて出品した品物を一般公開しており、訪れる人の多さにびっくりした次第であり、関心度の高さを痛感して帰ってまいりました。真岡市においてもこのインターネット公売を利用し、まず真岡市として今後も使用目的のない未利用地を処分したらどうでしょうか。９月議会の決算議会のときには資料に明記してありますが、どの場所なのか、どのくらいの資産価値があるのかも明記されていませんので、このようなインターネット公売を使って全国に発信してはどうでしょうか。そのほかには、合併時に出た不要備品、電話回線等倉庫に眠っています備品等がたくさんあるはずであります。倉庫に眠らせたままにするのではなく、一人でも多くの人に活用していただき、現金に換金をし、市政運営のために使うべきではないでしょうか。 また、東京都と同様に、今後は高額所得がありながら納税に協力してもらえない悪質税滞納者に対しても、公平な税の負担からしてもこのインターネット公売を導入し、処理してほしいのであります。そのために新年度にも収税課を新設したのだと私自身は認識をしております。 以上で、議席番号21番、佐藤和夫の代表質問８件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（白滝裕君） 21番、佐藤和夫君の代表質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長 井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 佐藤議員の代表質問に対し、順次お答えをいたします。 まず、私の政治姿勢における市政運営についてであります。私は、さきの市長選挙において多くの有権者のご支持、ご支援をいただき、当選の栄に浴することができた次第であります。５月15日に市長に就任して以来、矢のごとく過ぎたこの１カ月間でありましたが、この間さまざまな会議や会合、地域での各種行事等に出席し、多くの市民の皆様からのご意見を伺い、私に寄せていただいている期待の大きさ、その責任の重さを痛感しているところでございます。私は、１月の半ばに市長選への立候補を表明して以来、市内各所での集会等を通じて地域や職場の皆様からたくさんのご意見をお聞きしてまいりましたが、こうした貴重な意見、要望を参考にさせていただき、日本一安心なまち実現のための市政運営に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。 所信表明についてでありますが、二宮町との合併により人口８万3,000人の新生真岡市として新たなスタートを切ったところでありますが、今後順調な歩みを続け、さらに大きく発展していくための基礎づくりとして８万3,000人の心を一つにして、新生真岡市としての一体感を醸成してまいりたいというふうに考えております。 このため、私は市民の皆様との対話を通じて思いやりと信頼のきずなを強め、すべての市民が安らぎと豊かさを実感できる真岡市とするために市政運営に全身全霊をささげてまいりたいというふうに考えております。 次に、公約への取り組みについてでありますが、私は先ほども申し上げましたが、日本一安心なまち、新生真岡実現のため、安心できる子育てと教育、安心できる地域経済、安心できる福祉と環境、安心できる行政運営、以上４つを柱に新市基本計画を踏まえ、７つの政策を掲げるとともに、政策実現に向け、90項目以上の具体的な公約を市民の皆様に訴えてまいりました。今後は、各公約について緊急性や重要性等を十分考慮しながら、優先順位を見きわめ、これらを着実に推進し、
まちづくりを実施していく考えであります。 まず、緊急性とあわせて新市の均衡ある発展に資する施策を取り組む必要があると判断し、本議会へ提出した補正予算案に盛り込んだ項目であります。具体的には、プレミアムつき商品券発行支援事業に加え、二宮地区に係る農道、市道の改良舗装事業や上下水道の整備事業並びに消防施設整備事業を実施するものであります。また、これらの事業も含め、公約である景気対策に係る諸事業も計上しているところであります。 次に、今年度中の実施を検討している項目でありますが、子供医療費助成及び不妊治療費助成の拡充、障害児福祉サービスの利用者負担の軽減、学校施設整備の充実として、耐震診断と耐震補強工事の前倒し、青色回転灯車の整備による地域防犯パトロールの強化、小中学校防犯カメラ設置による安全対策であります。 平成22年度の実施を検討している項目でありますが、奨学資金の低所得者貸与金額の増額、学校給食センター民間委託の推進、グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設の整備などであります。 次に、４年間の間に事業推進を検討している項目としては、
中郷萩田地区土地区画整理事業、地域公共交通の検討、総合運動公園の整備などの
大型プロジェクトであります。また、市内商工業者への優先発注につきましては、通年を通して実施してまいります。 これら公約の実施に当たりましては、財源の裏づけがあって初めて達成できるものでありますので、実施計画改定時に策定する財政計画等を踏まえて実施時期等の調整、見直しも行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、各公約の推進に当たっては、公約内容を全職員に周知するとともに、その実現に向けて進捗状況を定期的にチェックするなど庁内の進行管理体制を徹底して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、平成21年度の予算執行及び財政状況についてであります。まず、平成21年度の歳入についてでありますが、歳入に占める割合が大きく、一般財源である市税及び地方交付税の収入動向が健全な財政運営のかぎになるものであります。現時点においては、これらの収入見込額を積算することは難しい状況にありますが、
法人市民税については景気動向等により大きく左右されることから、毎月の収納状況に十分留意しているところであります。特に平成20年度下半期の急激な景気後退に伴う企業業績の悪化により
法人市民税の減収が見込まれること、また何度も申し上げて申しわけございませんが、株式会社小松製作所真岡工場の閉鎖が発表どおりに行われた場合、
法人市民税の納付基準となる従業者数の減少に伴い、今年度後半から納付額に影響が出てくるものと推測しているところであります。このような状況から、今後
法人市民税収入額が予算額より大きく減少することが見込まれる場合、後年度の財政負担が伴う減収補てん債等の地方債発行を極力抑制することを基本に繰越金等により補てんしてまいりたいというふうに考えております。 なお、平成20年度繰越金については、合併に伴い、前年度より増加するものと見込んでおるところであります。 このようなことから、現時点においては一般財源ベースでの歳入を確保できるものと見込んでおりますので、歳出予算における各事業については予定どおりの執行が可能であるというふうに考えております。 次に、芳賀地区
広域ごみ処理施設建設についてであります。現在稼働している焼却施設は、真岡市清掃センターが供用開始から21年目を迎え、耐用年数も経過し、老朽化しております。また、芳賀郡中部環境衛生事務組合においても、平成26年３月をもって施設に関する地元との協定が切れますので、広域ごみ処理施設の建設計画を早急に進めていかなければならないというふうに考えております。 また、この件につきましては、市長選挙の論点の一つにもなりました。その結果、市民の皆様のご賛同が得られたものと思っておりますが、さらに多くの方々のご理解がいただけるよう努力をしてまいります。今後とも地域の皆様との話し合いを続けながら、合意形成に努め、１市４町で一致協力し、平成25年度の稼働を目指して事業を推進してまいります。 次に、定住自立圏構想についてでありますが、総務省においては自然との共生を基本的な考え方としてきた我が国の歴史、文化に基づき、豊かな自然環境を大事にしながら活力ある地域社会を形成していくことを主眼とした地域力創造プランを展開し、地域力を高める施策に順次取り組んでいくこととしております。その第１番目の柱が定住自立圏構想であり、昨年12月に定住自立圏推進要綱が作成されたところであります。定住自立圏構想は、人口減少時代を向かえる中、地方圏において地方自治体が相互に役割を分担し、連携することにより、地方圏からの人口流出を食いとめ、分権型にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出していくことを推進していく施策であります。要綱によれば、定住自立圏は中心市と周辺の市町村がみずからの意思で１対１の協定を締結し、この積み重ねの結果として形成される圏域であるとされております。それぞれの圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、お互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ろうというものであります。中心市の要件は、人口５万人以上、昼間人口が夜間人口に比べて１以上である自治体とされ、県内では宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市、大田原市、そして本市の合わせて６市が満たしております。圏域形成には、中心市が圏域として必要な生活機能を確保し、中心的な役割を担う意思があることを明らかにするため、中心都市宣言書を作成し、公表する必要があるとされております。また、関係市が協定を締結し、中心市が要綱に基づいて定住自立圏共生ビジョンを策定した場合にはある程度の財政支援措置が受けられることとなっております。 本市においては、今年度が実質的な合併初年度であることから、当面は合併後の融和や一体感の醸成等に力点を置いた市政運営に努めることが最重要課題であります。また、芳賀地区においては、広域行政事務組合を組織し、一部事務の共同処理はもとより、芳賀地区が全体として発展していけるよう連帯を深めてきたところであります。したがいまして、定住自立圏構想に対する本市の取り組みにつきましては、他市の動向や本構想の有効性等の検証結果等を十分に見きわめていく必要があるというふうに思っております。将来の課題として調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、真岡鐵道の経営状況についてでありますが、真岡鐵道は第三セクターとして開業以来、多くの皆様の情熱とご支援に支えられ、ことしで開業21年目となります。この間栃木県、茨城県、沿線市町とともに、老朽化等により著しく低下した輸送基盤の確立を図るため、車両の更新、踏切の全面改良、路線の重軌条化、行き違い設備の新設等に取り組むとともに、新駅、新たな駅の設置、駅舎の整備、駐車場の整備等真岡鐵道利用者のための環境整備及びサービスの向上に努めてきたところであります。また、ＳＬ運行により沿線のイメージアップにも寄与しているところであります。 地方鉄道を取り巻く環境は、少子高齢化による利用者の減少、道路網の整備に伴うマイカー依存度の高まりにより、鉄道利用者は平成６年度から減少傾向となっており、今後も厳しい状況が続くものと予測されております。このような中、県を初め沿線市町とともに平成17年11月に真岡鐵道再生計画を策定し、この再生計画を指針として、活性化、再生に向け、鉄道利用者の輸送人員目標、増員施策、施設等の整備目標等を掲げ、地域に密着した公共交通機関としての鉄道づくりに取り組んでいるところであります。 再生計画の３年目となる平成20年度の経営状況についてでありますが、鉄道事業の輸送人員は110万722人、対前年比１万305人の増加、また運輸収入は２億802万8,000円で、対前年比54万8,000円の増加となっております。ＳＬ運行事業につきましては、景気低迷による旅行の差し控えが響き、団体客の減少により人員、収入とも減少し、輸送人員は４万1,797人、対前年対比で3,319人の減、運輸収入は3,411万8,000円で、前年対比303万6,000円の減となりました。利用客の確保と経費の節減に取り組み、経営の安定に努めてきた結果、平成６年度から減少を続けておりました輸送人員については、平成19年度に増加に転じ、20年度も引き続き増加となり、再生計画どおり順調なものとなっております。 附帯事業を含めた全事業の20年度の経常損失額につきましては、1,915万6,000円となりました。第三セクター協議会加盟36社のうち28社が赤字欠損となっておりますが、真岡鐵道が引き続き地域の重要な公共交通機関としてその機能を持続的に果たしていくため、沿線自治体等の支援と真岡鐵道の経営努力を一体的に推進する真岡鐵道再生計画のもと、各事業を執行するとともに、真岡鐵道再生支援協議会においてその検証、見直しを進めてまいります。 次に、真岡鐵道の広告収入についてでありますが、平成20年度の広告料は、ホームや踏切道内の看板設置料及び駅舎や車両内のポスター掲出、ポスターの掲示でございますが、179万6,173円となっており、前年度に比較して38万7,459円の増収となっております。引き続き会社において、継続してポスター掲出への依頼やホームの看板設置など新規広告の獲得に向けて取り組みを進めてまいります。 次に、駅舎へのハトの侵入防止についてであります。会社ではネットの張りつけなどの侵入防止対策を講じてまいりましたが、効果が十分でないのが実情であります。防止策として出入り口へのドアの設置ということでありますが、ホーム側からの侵入もあり、駅舎等の建物の構造上完全に防止することは難しいことから、今後会社とも具体的な対応策についてさらに協議してまいりたいというふうに考えております。 次に、駅舎内のトイレについてであります。維持管理につきましては、毎日社員が実施しておりますが、トイレの清掃や附帯設備等の維持管理を徹底し、リフォームをしなくても利用者の皆様に快く使用してもらえるよう社員一同心がけてまいります。 次に、真岡井頭温泉の入場者増のための施策についてであります。現在までの取り組みといたしましては、まず定期送迎バスの運行であります。平成19年度は真岡市内２つのコースと二宮１つのコースの計３コースを運行していましたが、平成20年度は市内３コースを増加し、計６コース運行しました。さらに、今年度は週１回であった二宮コースを週３回に増便し、運行しているところであります。 次に、開館日数の増加であります。平成20年度は温泉利用の多い冬の期間、12月から３月の休館日を第２火曜日のみとして開館日を12日ふやすことにより入場者増を図ったものであります。今年度も実施する予定であります。 また、割り引き特典のついた商品として、回数券の販売、スタンプカードの発行、プール会員券の発行等を行い、魅力あるサービスの提供に努めているところであります。さらに、法人会員の拡大や周辺施設とのタイアップ事業に積極的に取り組み、入場者の利便性と入場者増を考えているところであります。 今後の対策といたしましては、年間パスポートの発行も有効な手段であると考えておりますが、現在実施している各種取り組みのサービスの充実強化に努め、入館者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、井頭公園１万人プールオープン時の温泉駐車場の管理についてであります。現在来館者の多いお盆の時期や夏休み中の日曜日は、駐車場に警備員を配置して温泉利用者の駐車場の確保に努めているところでございます。また、それ以外の日については温泉の職員が駐車場内のパトロールを行い、対応しているところでございます。今後も井頭温泉利用者が安心して利用できるよう、井頭公園、あぐ里っ娘等関係機関との調整を図りながら対応していきたいというふうに考えております。 次に、一日出張領事館についてお答えを申し上げます。真岡市における外国人登録者数は、本年６月１日現在3,864人で、国籍別には最も多いブラジル国籍が1,557人、次いでペルー国籍が960人、３番目は中国国籍の362人などであります。領事館は諸外国の政府が設置しているものであり、その主な目的は自国民の保護と在住に必要なパスポートの発給、更新や出生、婚姻届等の各種証明書の発行などを取り扱っております。また、一日出張領事館は、在住外国人の要請に応じ、領事館みずからが臨時的に設置しているものであり、市が一日出張領事館を設置することはできませんが、在住外国人の方から設置の要望があれば領事館側へ伝えてまいりたいというふうに考えております。 次に、スマートインターチェンジについてお答えをいたします。昨年12月に真岡インターチェンジから桜川筑西インターチェンジ間がつながり、東北縦貫道自動車道から茨城県の常陸那珂港まで北関東自動車が開通いたしました。本市にとりましては大変喜ばしいことであります。 スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリアやパーキングエリア、バスストップから乗りおりができるように設置されるインターチェンジであり、利用者は、ご質問の中でもお話がありましたように、ＥＴＣを搭載した車両に限定されております。利用車両が限定されていることから料金所は簡易なもので済むほか、料金徴収員も不要となることから、導入コストが低く抑えられるというメリットがあり、各地でスマートインターチェンジを設置して地域活性化につなげようという動きが出ているものであります。しかし、スマートインターチェンジの設置の要件としては、施設から周辺道路までのアクセス道路を確保すること、相当な交通量により利用が見込める集客施設があり、十分な費用対便益が得られること、確実に見込める採算性があることなどが求められております。また、スマートインターチェンジ設置に関し、高速道路の本線直結型は高速道路にスマートインターチェンジへ導く付加車線の新たな設備費や周辺道路へのアクセス道路の整備費に数十億円の建設費用がかかり、サービスエリア、パーキングエリア接続型では周辺道路へのアクセス道路の建設などが地元自治体の負担となり、運営費についても施設の維持管理に多くの費用がかかると聞いております。 今後は
北関東自動車道の利用状況を十分見きわめ、スマートインターチェンジの設置に関する調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ひとり暮らし対策の緊急医療情報キットの配布についてであります。現在本市ではひとり暮らし対策として、緊急時には消防署に迅速かつ適切に通報ができる緊急通報システムの設置や日赤地域奉仕団のボランティアによる週１回の安否確認電話、ハローコールを行っております。 また、真岡市社会福祉協議会が行っている老人給食事業では、給食を配達したときに必ず声かけを行い、安否の確認を行っております。加えて、年１回民生委員にひとり暮らし世帯の実態調査を依頼し、その把握に努めるとともに、民生委員による見守りを行っているところであります。 なお、この情報をもとに緊急連絡先を記載したひとり暮らし台帳を作成して、消防署と情報の共有化を図り、迅速な救急対応を支援しており、緊急時には有効に活用しておるところであります。 このように各種のひとり暮らし対策を行っていることから、当面は緊急医療情報キットの配布は考えておりません。 次に、インターネット公売の導入についてであります。滞納者から差し押さえた財産の公売は、入札または競り売りの方法等により金銭にかえて滞納金に充当を行います。本市では、滞納を減らしていくため、納税意識の欠如や悪質な滞納者に対しては、金銭にかえ、滞納金に充てることの容易な預貯金や生命保険等の債権の差し押さえを主として実施しているところであります。金銭にかえるために公売による売却を要する不動産や動産等の差し押さえ及び公売についても、今後は積極的に行っていく必要があるというふうに認識しております。 また、公売の実施に当たっては、インターネットの民間オークションサイトを利用することにより、広く公売情報を周知することで多くの入札参加者を募ることができ、差し押さえた財産をより高額で売却することが可能となります。さらに、インターネット公売を導入することにより、滞納者にも実際に差し押さえを実施していることを明確にすることができ、自主納付を強く促すことができますので、本市においても６月下旬にオークション実施業者と協議を予定しており、今後導入に向けた準備作業に取り組んでまいります。 なお、合併に伴う不要備品の売却処分でございますが、入札参加者を市民等に限定したことや最低売却価格が少額であることなどを考慮し、従来どおりホームページ等で周知を図り、一般競争入札により実施をしておるところでございます。 未利用地等の公有財産のインターネット売却の導入につきましては、差し押さえ物件とは異なり、売却方法についての地方自治法上の制限もあることから、費用対効果等も含めて今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） 教育長、佐藤務君。 （教育長 佐藤 務君登壇）
◎教育長（佐藤務君） 佐藤議員の代表質問にお答えいたします。 起立性調節障害を持つ不登校児童生徒への対応についてであります。日本小児心身医学会によりますと、起立性調節障害とは自律神経機能の働きが悪く、起立時に身体や脳への血流が低下して、立ちくらみや目まい、頭痛や腹痛、倦怠感、食欲不振、失神発作などさまざまな症状を呈するものであり、全国的には中学生の１割から２割に見られる身体疾患とされております。一方医学的な見地からは、起立性調節障害と不登校の関連性が指摘され、適切な支援を受けられない場合、不登校の長期化に結びつくなどの問題点も報告されておりますが、反面、起立性調節障害か不登校かを見きわめることの困難さも検討課題とされております。 さて、本市の不登校児童生徒のうち平成20年度に医療機関により起立性調節障害と診断を受けた児童生徒の数についてでありますが、小学校で17名中２名、中学校では78名中１名でありました。 本市における不登校対策といたしましては、月３日以上の不登校渋りを示す児童生徒一人一人の状況や学校での支援方法を記録した個別支援表の提出を各学校に周知し、不登校児童生徒の把握に努めるとともに、適応指導教室相談員や市の心理相談員による具体的な助言や支援を各学校に対して行っているところであります。これらの施策により不登校児童生徒の実態把握を行い、また不登校の解消のために学校や保護者、不登校児童生徒への心理面からの支援を適切に行っております。不登校の原因や継続理由は、ますます複雑、多様化しておりますので、本市教育委員会といたしましては学校や関係機関と連携を図りながら、対応や支援方法について引き続き検討を加え、より効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（白滝裕君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時10分といたします。 午後 零時１１分 休憩 午後 １時１０分 再開 （議長、副議長と交代）
○副議長（布施實君） 開議に先立ちご報告申し上げます。 議長の都合により副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は27名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△星野守議員
○副議長（布施實君） ４番、星野守君。 （４番 星野 守君登壇）
◆４番（星野守君） どうも皆さん、こんにちは。新真岡市議になって初めての一般質問、そして登壇ということで、大変緊張をしております。新真岡市の発展、そして市民の幸福の実現に向けて努力してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、４点ほど質問をいたします。第１点目は、五行川二宮遊水地についてであります。五行川二宮遊水地は、平成11年度より洪水時に川の水を一時貯留させ、溢水被害を防ぐ目的で、石島、沖、大根田地区、30ヘクタール、81万立方メートルの規模で計画され、平成17年度には遊水地の右岸地が既成いたしました。その後なかなか工事が進まないのが現況のようですが、工事の進捗状況と完成予定はどうなのか、お伺いをいたします。 一方、洪水のない平常時には、人々の憩いの場や公園、広場などの多目的空間として利用される予定で、遊水地利用検討委員会を立ち上げ、１年間をかけ計画し、いろいろな運動施設等を設置する予定でしたが、合併により白紙の状態になったようなことをお聞きしております。当初の計画のような地域の住民が利用できる憩いの場所にできないかと思うところですが、どうお考えなのか、お伺いをいたします。 ２点目は、子供の医療費の無料化についてであります。井田市長は、所信表明の第１点目として、安心できる子育てと教育として、少子化が進む中、だれもが安心して子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会の実現とともに、次代を担う子供たちが愛情と思いやりの心を持ち、健やかに育てられるよう、子育て支援体制の整備と充実を図ってまいります。このため、子供の医療費について中学３年までの無料化を図り、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと表明されました。子供がいる家庭には大きな助けになることと思います。少子化対策という観点から見ると、有効な施策であると思います。ぜひ実行していただきたい、そう思うのですが、県内他市町を見てみますと、子供医療費の助成制度で県内４市６町が本年度対象年齢の上限を引き上げているようです。小学３年生までを給付対象としている県の制度を上回るのは18市町となり、初めて過半数を超えました。県も小学６年まで拡充するとした昨週の福田富一知事の公約を受け、上限引き上げを検討する一方、財政難を理由に財政健全化
プログラム試案では小６まで拡充すると同時に、夫婦と子供２人世帯で年収860万円未満を給付対象にする一定の給付制限などを検討しており、県議会でも議論がなされているところであります。また、今後の協議課題でありましょう。 今期４月から対象年齢の上限を中学３年まで引き上げたのは、小山市、下野市、市貝町、壬生町、塩谷町で、昨年度までの３町から８市町にふえました。小学６年まで拡充したのは、佐野市、日光市、益子町、大平町、都賀町で計10市町となっております。そこで、当真岡市では具体的にはいつごろからどのような形で実施するのか、どのくらいの財政支出を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 第３点目は、防災対策の充実、消防防災施設の充実強化についてであります。現行の防災行政無線システムについては、火災や風水害等の災害発生時に消防団の出動通報や救助活動の伝達、復旧活動の連絡等のために用いられており、平常時においても災害発生の予測放送、行政情報の伝達等に活用されておりますが、災害発生時の住民の安全確保や行政サービスの向上の観点からさらなる設備拡充が求められております。現行の防災行政無線をアナログ方式からデジタル化することにより、従来のアナログ方式では困難であった双方向通信が可能となり、避難場所等との情報交換、画像による災害情報の収集、文字標示板による防災行政情報の周知などさまざまな可能性が期待できるもので、平成16年に電波法及び関係法令等の改正が行われ、国の中央防災無線設備や都道府県の防災行政無線設備がデジタル化の方向で検討が進められています。 現行の二宮地区の防災行政無線設備は、親局が１基に屋外拡声子局が12基で、それ以外はすべて各家庭の個別防災行政無線の子機3,570台となっておりますので、デジタル化への切りかえの際には、親局及び子局の改修は可能ですが、現行の各家庭の子機は使用できなくなります。ちなみに、屋外拡声子局のみで二宮地区の全域をカバーするには約72基必要になるそうでございます。したがって、この対策には相当な期間と予算を要するものと思います。 このようなことから、早急にデジタル化へ向けた計画の策定を行い、具体的な整備を実施していくことが求められますが、そこで防災対策の充実、消防防災施設の充実強化の具体的な方策、防災行政無線のデジタル化に向けた施設整備計画はどうするのか、お伺いをいたします。 また、今回予算計上されている消防施設管理費、防災行政無線拡声子局増設の設置場所をお伺いいたします。 第４点目は、真岡市の財政状況についてであります。昨年９月のいわゆるリーマンショックに端を発し、世界は100年に１度の不況と呼ばれる時代に突入したと言われております。2009年、ことしに入っても依然として派遣切りや雇用に対するニュースをよく耳にいたします。また、若者や中高年層の失業率が増加する一方であります。企業も個人も先が見えないトンネルの中にいると言えるでしょう。 真岡市でも例外ではなく、つい最近小松が撤退を決めました。税収という観点から見ると、大きなマイナス要因ばかり目につきますが、平成21年度の税収予想はどうなのか、お伺いをいたします。 また、県が先月18日発表した県財政健全化
プログラム、とちぎ
未来開拓プログラム（試案）では、県の全事業3,275のうち2,338事業が聖域なき見直しの対象となり、このうち1,419事業で補助金の廃止、縮小などを行い、教育、福祉を含む幅広い分野で県民や市町、関係団体に痛みを迫る内容となりました。一方で、安全、安心、社会的弱者などに配慮するとして919事業については継続を打ち出したとなっております。このとちぎ
未来開拓プログラム実施による本市への影響はどうなるのか、お伺いをいたします。 また、ほぼすべての市町村を交付対象とする県単補助金を対象に財政力指数に応じた補助率を導入するとなっておりますが、本年合併した真岡市の財政力指数はどのように算定されるのか、その数値は幾つかお示しいただきたいと思います。 また、この削減にはどのような事業が対象になるのか、お伺いをいたします。 以上、４点を私の一般質問とさせていただきます。 なお、さきの代表質問と重複するところもあり、同一の答弁の場合は省略しても結構でございます。執行部の明快で誠意ある答弁をお願いして、質問を終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（布施實君） ４番、星野守君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長 井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 星野議員の一般質問に順次お答えをいたします。 まず、五行川二宮遊水地についてでありますが、五行川二宮遊水地整備については、事業主体である栃木県真岡土木事務所が平成４年度から事業に着手し、右岸側Ａ池11ヘクタールの整備が平成19年10月に完了し、左岸側Ｂ池29ヘクタールについては、一般県道西田井・二宮線予定地から下流側の下池から整備工事を進めているところであります。その後の整備につきましては、県の厳しい財政状況等を踏まえて検討中であるというふうに聞いております。 工事完了後の遊水地の利用については、旧二宮町の五行川第２遊水地利用検討委員会において利用計画を検討し、サッカー場、野球場、陸上トラック等のスポーツ施設を整備する五行川第２遊水地利用計画図を作成しました。しかし、本市には山前地区に真岡市総合運動公園の整備計画があることから、合併協議において、五行川遊水地利用計画については新市において検討することとなっておりますので、県の遊水地整備事業の進捗状況にあわせて、多くの市民が集い、憩いの場として利用できるような計画を検討していきたいというふうに考えております。 次に、子供医療費の無料化についてお答えいたします。子供医療費については、疾病の早期発見と治療を促進し、子育て家庭への経済的支援を目的に助成を行っているところであります。 現在の制度は、対象年齢を小学３年生までとし、３歳未満の乳幼児に対しては、免疫力が低く、医療機関への受診回数がふえることから、子育て負担の軽減を図るため、現物給付を実施して、利便性の向上を図っているところであります。現在県においては、平成22年度から対象年齢を小学３年生から６年生まで拡大し、所得制限を設ける方針が示されておりますが、本市においては子育て支援体制の充実を図るためにも所得制限は設けず、対象年齢も小学３年生から義務教育終了のすべての子供たち、いわゆる中学３年生まで引き上げを行い、保護者の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。厳しい財政状況下にはありますが、対象年齢の引き上げにつきましては、条例改正の手続もありますので、本年10月を目途に実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、財政支出については、１学年当たり年間約1,000万円、６学年の拡大でありますので、約6,000万円の増加を見込んでおります。 次に、防災対策の充実、消防防災施設の充実強化についてお答えいたします。まず、防災対策の核となる合併後の地域防災計画を平成21年度中に策定いたします。この地域防災計画は、風水害の対策と地震による震災対策の２つの構成になっており、それぞれ災害の予防、応急対策、復旧、復興の項目に分けて策定をいたします。さらに、この地域防災計画をもとに防災体制の確立、情報伝達方法、被災者支援等の具体的な防災対策のマニュアルづくりを進めてまいります。大雨、河川のはんらんなどの水害による被害拡大を防ぐ目的の合併後のハザードマップは本年度中に策定し、平成22年度の早い時期に全世帯に配布をいたします。 また、地域における防災避難訓練の実施や地域の防災のかなめとなる自主防災組織の活動を支援し、防災意識、防災思想の普及、啓発に努め、災害時には市民一人一人がみずからを助ける能力を培い、ひいてはご近所同士がともに助け合うことのできるような地域の確立が防災対策の充実につながるものというふうに確信をしているところであります。 次に、消防防災施設の充実強化についてでありますが、地域住民をあらゆる災害から守り、昼夜を問わず消防防災活動に従事する消防団活動を充実させるための施設の整備や消防ポンプ車などの機械機具を整備してまいります。平成21年度は、消防ポンプ車３台の更新、老朽化した消防会館の建てかえや改築、消防団招集サイレンの吹鳴装置の設置、デジタル方式の防災行政無線屋外拡声子局の増設、防火水槽５基の整備等を行ってまいります。 次に、防災行政無線のデジタル化に向けた消防施設の整備計画についてでありますが、防災行政無線や消防無線などの電波を管理する総務省通信局では、市町村の防災行政無線については順次デジタル方式への移行を勧奨しており、近い将来デジタル方式への完全移行が義務づけられることも視野に入れて施設を整備していく必要があります。合併前の防災行政無線は、真岡市も二宮町もアナログ方式でありましたので、合併による防災行政無線のシステム統合を機会に、真岡市役所、芳賀広域行政消防本部にある防災行政無線の親局をアナログとデジタル併用の制御システムに更新して現在運用しております。親局がデジタル対応となったことから、今後新設する防災行政無線の屋外拡声子局につきましてもデジタル対応の機種を整備してまいります。 既存のアナログ対応の屋外拡声子局につきましては、耐用年数等の更新時期を見据えた更新計画を策定し、順次デジタル方式に更新をしてまいります。 次に、防災行政無線屋外拡声子局の設置場所についてでありますが、真岡地区、いわゆる旧真岡市でございますが、防災行政無線を屋外拡声子局で受信し、放送しておりますが、旧二宮町では屋内の戸別受信機で受信し、聴取されています。今後二宮地区においても屋外拡声子局を計画的に整備してまいりますので、それに伴い戸別受信機は順次廃止をいたします。 なお、平成21年度は真岡地区、物部地区、久下田地区、長沼地区にそれぞれ１基、計４基防災無線屋外拡声子局を整備いたします。 次に、平成21年度真岡市の財政状況についてであります。平成21年度予算における市税の調定見込み状況ですが、個人市民税は平成20年度の真岡市、二宮町を合わせた額とほぼ同程度の39億4,000万円を見込んでおります。
法人市民税は、現在の経済状況を考慮し、20年度に比較して37.8％減の16億円を見込んでおります。市税総額としては、20年度に比較して7.2％減の133億4,000万円を見込んでおりますが、経済状況の悪化による減収を懸念しているところでございます。 次に、とちぎ
未来開拓プログラムに係る財政力指数に応じた補助率についてでございますが、先ほど
未来開拓プログラムの事業がどの程度事業の影響を受けるのかとか、あるいはどのくらいの影響が出るのかということでございましたが、
大根田幹夫議員の代表質問でお答えいたしましたので、それでかわらせていただきたいというふうに思います。 この
プログラム試案によれば、県の財政力指数0.65を基準に、市町村の財政力指数を0.65未満、0.65以上1.0未満、1.0以上の３段階に区分し、0.65以上の市町村に対する補助率を引き下げようとするものであります。補助率判定に使用する財政力指数は、過去３カ年の平均値とし、合併算定がえを適用することとしております。本市におきましては、合併前の真岡市と二宮町のそれぞれの基準財政需要額及び基準財政収入額を単純合計し、これを除して得た数値を用いることになります。合併算定がえを適用した指数は、平成18年度が0.902、平成19年度が1.018、平成20年度が0.986となり、平成21年度用の３カ年平均の財政力指数については0.969と試算をしております。県の
プログラムが試案どおりに実施される場合、平成22年度の補助率算定に使用される財政力指数は、平成19年度から21年度までの３カ年の平均値でありますが、これについても１を下回る見込みであります。 次に、財政力指数に応じた補助率を導入する対象事業につきましては、県は７事業を提示しておりますが、本市においては県単農道整備事業費補助金が影響するものであり、補助率は35％から30％となり、５％の減となる見込みでございます。 以上、お答えいたします。
○副議長（布施實君） ４番、星野守君。 （４番 星野 守君質問席に着 く）
◆４番（星野守君） 二宮遊水地計画について再質問をさせていただきます。 先ほど市長がお答えしたように、合併協定書には、二宮遊水地利用計画については現行のとおり新市に引き継ぐ、なお具体的な事業計画については新市において検討するとなっております。その新市において検討する場合、当初の利用計画を前提として計画を考えるのか、それともまるっきり白紙の状態から考えるのか、そのところをお伺いしたいとは思いますが、先ほどお答えの中にあったように、計画内容が真岡市の計画している事業と重複するということである程度の理解はございますが、とりあえず一応お聞きいたします。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再質問にご答弁申し上げます。 遊水地については、私はやはりあそこに運動場をつくるとか野球場をつくるとか、あるいはサッカー場をつくるとかではなくて、やはりもう既に総合運動公園の計画もできておりますし、また鬼怒川の河川敷の中にもそうした緑地を利用した公園整備も国でやっていただけるというような状況もございますので、そうしたことではなくて、やはり遊水地を利用した、市民の皆さんが、あるいは市民以外の皆さんが利用できるようなそうした施設計画をしていくべきではないかというふうに考えております。そうした計画をこれから市民の皆さんも交えて計画を練られればなというふうに思っております。
○副議長（布施實君） ４番、星野守君。
◆４番（星野守君） ありがとうございました。 一応二宮町にも西部地区、鬼怒川沿線には長沼運動公園、そして勤労者体育センター、そして東部地区には東部運動場があって、中央、五行川沿線にはそういうのが近くにないということで、地域住民は非常に期待していた施設なのです。真岡市全体として考えればそう必要ないのかなというような考えもありますが、そういう地域の声を大切にしていただければなと思っております。その場合、検討する場合にぜひとも地域の住民を交えた検討委員会みたいなものを設置して検討していただければなと思っておりますが、どうなのかお伺いをいたします。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 先ほどもお答えいたしましたように、やはり地域の皆さんに親しまれるのが一番だというふうに思っております。公園にしろ運動公園にしろ地域の皆さんに親しまれる、あるいは多くの市民の皆さんに親しまれることが一番だというふうに思っておりますので、そうした声を十分にお聞きしながら計画をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（布施實君） ４番、星野守君。
◆４番（星野守君） はい、わかりました。お聞きしながらということで、十分に住民の意見、そういうものを反映して、早期の計画を立てていただけるよう要望して、この質問を終わりたいと思います。 一応行政サービスは、その内容ももちろんですが、スピードとタイミングが大切であると思います。それを十分にご考慮され、迅速に対応を希望いたします。 さきの市長選に見事当選され、新真岡市のかじ取り役になった井田市長におかれましては、豊かな行政経験を生かした政治手腕に大いに期待しております。どうかよろしくお願いいたします。 以上で、質問並びに要望を終わりにします。ありがとうございました。
△柴惠議員
○副議長（布施實君） ５番、柴惠君。 （５番 柴 惠君登壇）
◆５番（柴惠君） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、真政クラブ・公明の柴惠です。どうぞよろしくお願いいたします。このたび真岡市議会議員として初めて一般質問の登壇の機会をいただきました。先輩議員に対しまして感謝を申し上げるとともに、きょう何かとご多用の中議会傍聴に足を運んでいただきました市民の皆様に感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。 それでは、一般質問に入らさせていただきます。通告に従いまして、
道路ネットワークの整備について質問いたします。５月30日付の下野新聞、井田隆一真岡市長就任特集の中で市長は、３月23日に真岡市と二宮町が合併して新生真岡市が誕生したので、まず一体化の醸成を図っていかなければならないと思っています。融和と融合を図り、８万3,000人の心を一つにするということをまず第一にやっていきたいです。それと同時に、新市基本計画にある「だれもが“ほっと”できるまち真岡」づくりに取り組んでいきたいと考えています。そして、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、真岡に移り住んでよかったと言われるような安らぎと潤いがある都市にしていきたいですと１期目の抱負を発表なされておりました。そこで、その新市基本計画の位置づけとありますが、本計画は両市町の
まちづくりの指針として最上位に位置する既存の計画であった真岡市第９次市勢発展長期計画と旧二宮町第５次総合振興計画を基本として、真岡市、二宮町合併協議会において、現況や課題を整理し、新市の進むべき方向性を示したものであります。そして、本計画は真岡市と二宮町が合併を通じて新しい
まちづくりを進めていくための基本方針を定めたものであるとあります。具体的な計画の方向性や施策、事業等につきましては、新市において策定する基本構想や基本計画、実施計画等、詳細かつ具体的に位置づけ、合併後における新市の一体化の促進、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上について着実な推進を目指すものとあります。そこで、新市における
まちづくりの基礎的条件の一つとしては
道路ネットワークの整備が必要不可欠であると考えます。道路網の整備は、社会経済活動や日常生活を支える柱であり、新市の一体性の確保、均衡ある発展を実現するためのものであります。 そこで、まず１点目の質問をいたします。国道408号鬼怒テクノ通り、主要地方道栃木・二宮線、そして一般県道西田井・二宮線の整備にかかわる現在の進捗状況及びそれぞれの完成はいつごろになるのかお伺いいたします。 ２点目として、平成20年７月11日に旧二宮町で開催されました県議会県土整備委員会現地調査にて当時の藤田町長が県土整備部次長、今年度は部長の池田猛氏に質問をいたしました。質問内容は、大道泉橋が完成し、主要地方道栃木・二宮線が旧町道1005号に接続、完成した後、そのままの状態では青田交差点が大いに混雑することが予想されるので、道路をそのまま東に延長して、国道294号、道の駅「にのみや」付近まで道路延伸計画を要望するとの質問に対しまして、池田部長は22年春ごろ開通予定の後その延伸計画について取り組んでいきたいとの答弁をしたことを聞いております。 そこで、この案件を今度は合併した後市から県のほうに早急に計画推進の働きかけをお願いしたいと思いますが、今後のこの計画についての予定をお伺いいたします。 続きまして、２つ目、公共交通ネットワークの整備について質問いたします。真岡市は、地域経済活性化と通勤、通学や子供、高齢者及び交通弱者の利用を考えた生活バス路線の維持、確保、公共交通網整備促進を図り、昨年10月には80日間無料バスの巡回テストを実施いたしました。しかし、利用者数が非常に少なかったと聞いております。そこで、昨年実施した、定期路線を持ち、停留所を設定したこの方法ではなくて、まず基本的に１時間に１本程度の時刻表を設定して、利用者は出発時間の30分前までに予約センターに電話予約をする。そして、運送事業者は利用者の自宅から目的地などを考慮して、効率のよいルートを選んで運行し、利用者は乗りおりを繰り返す、複数人数での乗り合いを原則として病院や買い物などに利用できるシステムをつくります。つまり電話予約で自宅前から目的地まで送迎をする、そして定期路線を持たずに予約に応じて出発するデマンド方式にする。このデマンド方式を採用することにより、自宅から目的地、例えば病院とか商店街、そしてまた自宅へとの交通システムができることにより、今まで交通手段を持たなかった市民や家にこもりがちな高齢者も生活の足が確保でき、安心、安全な社会参加や地域経済活性化対策にも効果があり、社会福祉政策の一環でもあると考えます。そして、デマンド交通導入のメリットとしては、利用者にとっては希望する時間に気軽に外出することが可能になり、ドア・ツー・ドアで容易な利用が可能になります。乗り合い方式で安価な利用が可能になります。そして、地方自治体にとっては、バスの自主運行に比べ財政支出の削減が可能になり、住民サービスの向上に役立つことになります。また、運送事業者にとっては保有車両の有効活用が可能になり、固定収入がふえ、安定経営につながっていきます。 以上のように、利用者、地方自治体、運送事業者にそれぞれメリットのある仕組みであると思います。栃木県内では既に芳賀町が平成17年から実施をしております。また、下野市が６月から公共交通検討委員会を立ち上げ、２年後運行を始める予定であるとのことであります。何よりも高齢者や交通手段を持たない市民に生活の足を確保する社会福祉政策の一環であるこのデマンド交通事業を真岡市は導入する考えはないのか、お伺いいたします。 続きまして、３つ目の質問、子育てと中学校国際交流の充実について質問いたします。子育ての質問については、子供医療費中学３年まで無料化、これは前の答弁で了解いたしましたので、割愛いたします。 次に、現在真岡市では中学生の国際交流事業の一環として、平成元年に真岡東中学校がアメリカグレンドーラ市のガダード中学校との海外姉妹校締結を初めとして、平成５年には真岡西中学校、平成10年には大内中学校、平成15年には真岡中学校、平成18年には中村中学校、そして平成19年には山前中学校がアメリカボルチモア市、サドブルックマグネットミドル校と姉妹校締結を結んであると伺いました。長年にわたりまして中学生の国際交流の推進を図ってきたこれらの事業の目的は、時代の要請により学校、家庭、地域が連携して、国際感覚あふれ、人間性豊かな生徒を育成するとともに、開かれた学校づくりに役立ち、さらにこの交流事業から生まれた英語指導助手を全中学校へ配置し、聞くこと、話すことを中心とした英語学習が進められて、生徒たちがこの姉妹校交流を通じて国際理解教育の推進が図られていると高く評価するものであります。 ちなみに、旧二宮町ではホームステイ等を通じて異文化に触れ、相互理解を深めるとともに、地域、さらには日本の将来を担う人材を早い時期から育てるとの目的で、旧二宮町立３中学校に在籍する２年生、３年生を対象に募集し、校内選考を経て、学校長より推薦のあった者から抽せんにより16名の団員を決定して、平成12年から主にイギリス、カナダを中心として海外ホームステイを展開してまいりました。 そこで、質問いたします。市長の公約の旧二宮地区中学校国際交流事業を推進するとありますが、旧二宮地区３中学校の海外姉妹校締結は、今後具体的にどのように進められていくのかが１点。そして、現在姉妹校締結を結んでいる６校について、今年度の派遣及び受け入れの予定はどうなっているのか。そして、この事業について、今まで、そして今後課題等はあったのか、それをお伺いいたします。 続きまして、最後の質問に入ります。地域公民館の役割について質問いたします。住民にとって最も身近な社会教育施設は公民館であります。一口に公民館というと、公立の公民館を指しております。しかし、地域公民館はそうした公立のものとしてではなく、特定の地域住民の共有財産であって、法的には公民館類似施設として取り扱われています。すなわち、地域公民館は、区、町内という地域住民のまとまりを単位として設けられた区、町内の共有の施設であって、地域住民の総意と自主性により住民の負担と住民の役割分担によって運営されるべきものであります。そして、ここでの活動は住民の日常生活の必要に基づいて、学習や創造、問題解決の場となるものであり、いわゆる公民館活動としては最小の実践単位であると言えます。 そこで、地域公民館の役割としては、まず集会の場として、地域の社会生活は集会活動を通じて向上いたします。そのための集会所、憩いの場など多様な役割を果たしています。いわば住民の自治活動の中心、すなわち相互扶助、協調、信頼の精神を高める地域社会のやかたであると位置づけられております。 次に、学習と創造の場として、地域ぐるみの学習、あるいは小集団による自主的学習が進められることが一つの大きなねらいになっております。 地域問題の解決の場として、地域内における諸団体などが発展できるよう、指導と助言、そして連絡調整を図り、地域の課題をいかようにして総合的に取り組んでいくのか、地域公民館には個々に究極的な役割があると考えられております。 そこで、旧二宮町中央公民館の活用について質問いたします。この施設は、真岡市
二宮コミュニティセンターの改修工事が完了するまでの間、現在二宮分館として利用されております。しかし、それ以前は長年にわたり中央公民館として、新石町、旭町、富永町、久松町、その他の多くの町内、諸団体等多くの住民にとって自治会活動や公民館活動など地域コミュニティーの重要な施設として利用されておりました。しかし、合併協議の中で、この施設は公立の公民館として再利用はしないことから、地元自治会で地域公民館として利用するのであれば払い下げたい旨の打診があったようですが、維持管理費用や耐震構造のための改修費用がネックとなり、地域への払い下げは断念したといった経緯がありました。しかし、地元住民にとっては長い間なれ親しんだ施設であり、また
二宮コミュニティセンターまでの距離が遠く、利用しづらいことや、解体するにしてもかなりの費用が見込まれるだろうから、ぜひこのまま残して利用させてもらえないかとの強い要望が依然としてあります。このことから、中央公民館及び二宮分館の今後の利活用について執行部ではどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。 以上で、議席番号５番、柴惠、一般質問４件を終了いたします。市長初め執行部の明確な答弁をお願いいたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（布施實君） ５番、柴惠君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長 井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 柴議員の一般質問に順次お答えをいたします。
道路ネットワークの整備につきましては、建設部長をしてお答えをいたさせます。 まず、私からは、公共交通ネットワークの整備、デマンド交通システムの導入検討についてであります。本市においては、昨年本市における公共交通を検討するための基礎データの収集や運行のノウハウを得るため、公共交通運行調査事業として市内の２つのルートでコミュニティーバスの無料運行を実施し、利用実態や利用者の声などを調査いたしました。その結果、多くの人が公共交通の整備を望んでいるものの、自家用車への依存度が高いという現実や新たな交通システムを導入していくには既存の交通事業者との調整が必要であるなどの課題が明らかになったところであります。このようなことから、今年度公共交通事業者や住民、道路管理者などで構成する、仮称でありますが、地域公共交通活性化協議会を設置し、地域公共交通の活性化を総合的に推進するための地域公共交通総合連携計画の策定に着手する考えであります。今年度設置予定の協議会は、昨年運行実験を行ったコミュニティーバスの導入を前提にしたものではなく、コミュニティーバスを含め、デマンド型のものや福祉タクシーなど既存の交通施策、バス、鉄道との連携等を含め、総合的に検討していこうとするものであります。したがいまして、デマンド交通システムにつきましても、費用対効果等を含めて協議会において十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、二宮中央公民館の解体及びその後の計画についてお答えをいたします。旧二宮中央公民館については、真岡市公民館二宮分館として従来の場所において引き続き運営をしており、地域公民館を持たない周辺自治会の公民館としても利用されてきたところであります。しかし、合併協議会の決定事項により真岡市公民館二宮分館については真岡市
二宮コミュニティセンターを改修して、図書室、会議、調理室等を整備し、10月から使用する計画となっておりますので、周辺自治会の皆様には新たに整備されたコミュニティーセンターをぜひご利用いただきたいというふうに考えております。 移転後の旧二宮中央公民館施設については、昨年７月に久下田地区自治会長会議を開催し、周辺自治会で受け入れる意向があるかどうかを確認したところ、昭和47年建築で耐震強度もなく、維持管理経費もかかり、受け入れの意向がなかったことから解体する方針であります。各地域公民館については、各自治会の受益者負担において運営されており、市が当施設の維持管理経費を負担し、周辺自治会に貸し館を続けることは他の地域とのバランスを考えても難しいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 次に、二宮公民館、例えば壊した後の跡地利用につきましても申し上げますが、現在のところ最終的な結論を見ておりませんが、現在災害時の広域避難場所としての位置づけもされており、それらも含め、市民の皆様にもご理解いただけるような真岡市全体の枠組みの中で総合的に検討していきたいというふうに考えております。 久下田分館の跡地についてでございますが、久下田分館の土地については地域公民館として利用する意向がなかったことから売却するというふうな考え方でおります。 なお、遠距離であるというふうなことでもございますが、コミュニティーセンターについても、先ほど申し上げましたように、充実した施設としてまいりますので、ぜひともこちらをご利用いただけるよう市民の皆さんにお話をしていきたい、説明をしてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、お答えいたします。
○副議長（布施實君） 教育長、佐藤務君。 （教育長 佐藤 務君登壇）
◎教育長（佐藤務君） 柴議員の一般質問にお答えいたします。 中学校教育国際交流事業についてであります。本市教育委員会といたしましては、本事業を、異なった文化を肌で体験し、国際的視野を広げるとともに、他国での経験を通して日本の伝統や文化を改めて理解する貴重な機会ととらえ、推進しております。また、他国でのホームステイの体験を通して個としての自分自身を見詰め、周囲の方々への感謝の心をはぐくむよい機会ともとらえております。 新たな３中学校の姉妹校締結の進め方についてでありますが、本年度は従来どおり中学生海外派遣事業として３中学校合同で16名の生徒をカナダ、バンクーバーに派遣する計画が進んでおり、11月に実施の予定となっております。 姉妹校締結については、学校の規模や負担、地域やＰＴＡの協力体制などを考慮しながら、長期的展望に立って持続可能な取り組みとなるよう、今後十分な時間をかけ、３中学校と協議しながら実現に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、姉妹校の選定や交流内容については、これまでの６校と同様学校主体で計画を進め、本市教育委員会はその支援を行う方針であります。これまでの姉妹校締結の経緯につきましては、平成元年の真岡東中学校とグレンドーラ市、ガダードミドルスクールとの姉妹校締結に始まり、平成19年度の山前中学校とサドブルックマグネットミドルスクールとの締結に至るまで19年間の歳月を経て、６中学校において交流の体制が整ったところであります。本事業により派遣される生徒は、平成元年以来延べ829名、姉妹校から受け入れ生徒は810名に上っております。今年度は７月に大内中学校、中村中学校の２校で受け入れ、ほかの４校で11月に派遣が予定されております。 また、派遣の場合の生徒本人の負担額については、各校それぞれ異なりますが、平均としてはおおむね１人15万円程度であります。 交流の方法については、双方の姉妹校で１校平均20名前後の生徒の受け入れと派遣を１年交代で行い、受け入れの際にはホームステイを基本とし、学校ごとにその特色を生かしたさまざまな国際交流活動を展開しております。 今後の課題といたしましては、少子化時代によりまして訪問する生徒の応募がなかなか整わないということあります。今後の検討課題といたしまして、特に小規模校においてはなかなか応募者が整わないという、そういう苦慮している事例も報告されております。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 建設部長、薄井慶二君。 （建設部長 薄井慶二君登壇）
◎建設部長（薄井慶二君） 柴議員の一般質問、
道路ネットワークの整備についてお答えをいたします。 初めに、主要地方道栃木・二宮線の進捗状況でありますが、本年度は鬼怒川にかかる大道泉橋の附属施設や取りつけ部及び未改良部の改良工事と舗装工事を実施しております。今年度末には供用開始の予定であると聞いております。 また、旧二宮町より県に要望されておりました国道294号までの延伸につきましては、現在行っている事業の完了後に検討したいとのことでありますので、来月に開かれます県土木整備委員会現地調査を初め県当局に対し強く要望をしてまいります。 次に、一般県道西田井・二宮線の進捗状況でありますが、物部中学校南から鹿地内現道交差部までの区間である鹿・物部工区につきましては、一部の工事を実施しており、順次工事を進めるとのことであります。 また、物部地区を縦断する農免道路から旧国道294号までの区間につきましては、現在五行川二宮遊水地事業や県営畑地帯総合整備事業石島地区と調整を図っており、今後事業化に向けて進めていくとのことであります。 次に、一般国道408号鬼怒テクノ通りの進捗状況についてでありますが、上三川街道から宇都宮街道までの3.9キロメートル区間につきましては、平成20年２月に４車線で供用を開始されております。 また、現在工事中の宇都宮街道から一般国道121号までの1.9キロメートル区間につきましては、年内の開通を目標に工事が進められております。 さらに、一般国道121号から清原工業団地入り口までの5.2キロメートル区間につきましては、順次工事を進め、平成24年春ごろに開通予定であるとのことであります。 一方、真岡市の南へ延びます道路になります上三川街道から国道294号までの3.1キロメートル区間につきましては、調査区間の指定がなされておりませんので、調査区間の指定及び整備区間の指定に向け、国、県に対して要望をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） ５番、柴惠君。 （５番 柴 惠君質問席に着 く）
◆５番（柴惠君） 地域公民館の役割について再質問させていただきます。 それでは、解体取り壊し方針に変更がないとすれば、地域コミュニティーの場を検討するためには、例えば平成21年度予算づけ表の主要施策、参考資料72ページ、公民館建設貸付金等を地域住民が利用して、いわゆる公立の公民館ではなくて、特定の地域の住民の集会の場や学習と創造の場、そして地域課題の解決の場としての地域公民館を立ち上げることができるよう要望いたしますが、その場合、中央公民館、また二宮分館の土地所有者は真岡市となっていますが、この場合、例えば例を挙げれば、真岡市台町公民館や東大島公民館のように市の土地を一部利用させていただけるのかお伺いをいたします。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再質問にお答えいたします。 公民館取り壊した後の利用について、もし地域の方々から地域公民館としてみずから公民館を建設したいというような意向があれば検討はさせていただきたいなというふうに思います。
○副議長（布施實君） ５番、柴惠君。
◆５番（柴惠君） 了解いたしました。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（布施實君） この際、暫時休憩といたします。 再開は２時30分といたします。 午後 ２時１３分 休憩 午後 ２時３０分 再開
○副議長（布施實君） 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は26名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△大根田悦夫議員
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。 （12番 大根田悦夫君登壇）
◆12番（大根田悦夫君） 議席番号12番、市民フォーラムの大根田悦夫です。順次質問してまいりますので、ご答弁のほうをよろしくお願いします。 国の借金は816兆円であり、国、地方合わせた長期債務です。国内総生産（ＧＤＰ）比では168％と先進国で最悪です。44兆円の歳入で100兆円の歳出の日本国です。このような中で、県は7,800の財源で１兆円の借金で、利息分で1,000億円の支払い、県職員給料合わせて三十数％です。県が示したとちぎ
未来開拓プログラム試算は、４年間に約1,400事業の廃止や中止、補助金制度の見直しを行う内容で、緊急財政改革
プログラムを提示、
プログラム試算は毎年度300億円超の財源不足が出る。財政危機を受けて政策されたと思います。 本市においても、景気低迷、不況の波が直撃しました。県内でも財政が優等生とされてきた本市だが、税収入は工業団地に依存してきました。県内全体の産業が工業団地に偏っているとした上で曲がり角にあると言われています。景気後退で税収が減る、深刻な歳入不足を補うのと地方債の増発や基金を取り崩すのか、問題点も大いにあります。 このような状況の中で、１番、県からの交付金や補助金の削減額は幾らか、２番の
法人市民税の減少額は幾らか、これは前の午前中の代表者質問でありましたので、了解しました。 ３番の取りすぎた税を企業に返す
法人市民税の還付金は幾らか、これをお伺いをします。 ４番になりますが、中学３年までの医療費の無料化の増額分はどのくらいかについても、これも了解しましたので、これも除きます。 ５番目になりますが、各小学校に青色回転防犯車はいつごろ実施するのか、また予算額はどのくらいなのかをお伺いします。 市長は、安心できる防犯、防災の
まちづくりとしまして、小学校ごとに１台青色回転灯車の配備をする防犯パトロールの強化として、子供たちの安全を守りますとして旧二宮18校と、１校に１台ずつ納入車予定はあるのか。午前中の代表者の質問でも大枠は理解はしましたが、少ない予算で実施するに当たり、何を優先順位とするのか考えているのか、何を基準として決めるのかお伺いをします。 ６番目になりますが、市長のあて職はいつやめるのか。また、各種委員は公募、市民から登用するのか、どのようにするのかをお伺いをします。 市長のあて職は、払底したかのように、市民の知恵を生かすため、市民から登用すると公約をしました。ちょっとお伺いします。私たち市民フォーラムは、あて職をやめてくださいと建議要望しましたが、平成20年12月の回答では真岡市長としての使命を果たしていかなければならないものや、団体の性質や目的などから判断をし、引き受けている、今後も引き継ぎ、市長の職務とあわせて全力でその職務を果たしていくという答弁です。その時期井田市長は副市長としてこの問題の責任者でした。差し支えなければ、半年間で気持ちの変わりようをお聞かせくださいませんか。 公約として当選した市長は、37団体の会長、理事長、社長、組合長などいつやめるのか。また、市民の知恵を生かすためとありますので、各種委員長の公募などは考えているのか、お伺いをします。 ７番目になりますが、副市長をなぜ６月議会に提案、採用しないのか、お伺いをします。市長選も大差で勝利、当選して、まことにおめでとうございます。立場は違っても、真岡をよくする、真岡をよくしようとする考えは同じです。暮らしやすい
まちづくりを是々非々でやります。よいものはよい、立場の違うものは議論します。協力すること、積極的に応援してまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。 これも市民フォーラム建議要望としまして、副市長２名制を提案、一般質問もやってきましたが、市の回答では合併後の状況を考慮しながら導入について検討していくとのことです。重要な案件がたくさんあるのに、なぜ６月議会に提案しないのか、何か理由があるのか、お伺いをします。 今後（９月議会）に提案するとすれば、職員から出てくるのか、公募なのか、また県職員か大学の教授か、どのような人を推薦してくるのか、お伺いをします。 大きな２番になりますが、芳賀日赤病院の移転問題についてお伺いをします。これは、県会議員からコピーもらった３部の資料です。ここにある芳賀赤十字病院リニューアルスケジュール表、これがスケジュール表、案を読みます。県会議員からのコピーしたものです。作成日は、平成20年11月12日です。経営企画課でつくったと思われます。平成20年12月に基本構想の策定を開始、平成21年の６月、すなわち今月です。今月に新芳賀赤十字病院基本構想検討書作成完了とあります。来月、７月には真岡市、芳賀地区広域行政、日本赤十字社、栃木県に対する基本構想の説明や芳賀地区広域行政に対する病院将来構想の説明とあり、平成26年10月に開院、オープンの予定となっております。このような計画があること自体を知らなくて、４月の市民会館で合同立ち会い演説会で初めて市民の方に出た話であります。一方では、日赤の移転は絶対にない、告訴するという話もありました。なくてはならないごみ施設として当選しました市長は、助役、副市長として３年７カ月、ことしの１月まで在職中移転問題を知っていたのかお伺いをします。 ２番目になりますが、前市長、また
芳賀地区広域行政組合は知っていたのかについてお伺いします。私は、市長選中、４月９日、宇都宮にある日本栃木支社に電話をしました。総務課長の確認をしました結果、病院の計画（移転問題）は２年から３年前からあり、将来の課題や具体的なことを広域行政と首長に説明した。地域の信頼、連帯を図りながら、資金、お金や広域行政の理解を求め、説明したと聞いております。市長は、安心できる行政運営の中で、新真岡市の一体、財政の健全化、情報の公開、協働の
まちづくりを推進すると市民に訴えて当選されました。この情報公開とありますので、市長、副市長、また芳賀地区広域事務組合長は知っていたのか知らないのかをお伺いをします。 それにつけ加えて、この問題は二、三年前からあり、先ほども言っている平成20年11月に基本構想、検討会を７カ月間いろんな角度から検討し、病院建設構想検討委員会（仮称）の発足をし、本社の承認として１から８項目があります。その内容は、１番、移転候補地の検討、２番、既存建物の概要と建築図面等の資料の分析、３番に既存建築のハード上の問題点の整備、４に既存建物の老朽化の調査、５番、今後の検討方法とスケジュール、６番に基本構想策定、７番に院内検討組織の設置、８番に設計の理念、基本方針の策定です。以上項目を、ことし６月に新芳賀赤十字病院基本構想検討書作成完了です。このことが完了、ここまで具体的になっている基本構想を知っていたのか知っていないのかをお伺いをします。 最後になりますが、日赤病院が真岡以外になる可能性があるのかをお伺いをします。芳賀日赤病院シミュレーションでは、足利と大田原、土地代金、足利は20年無償の貸与です。無償で貸しています。大田原は10億円で土地を買い上げしています。真岡の日赤は、土地取得費を10億円計上しております、計画書では。400床、400ベッド数で建築物96億、それに医療機器で20億5,000万、合計で140億円の５年間の巨大プロジェクトの芳賀日赤シミュレーションです。１市４町のうわさでは、芳賀町に決まった、まちに広大な土地を無償で提供するとの話があります。うわさだから。真岡に日赤病院がなくなるうわさがあり、真岡から芳賀日赤病院がなくなると思うとぞっとします。大変重要な問題です。１市４町の広域行政組合長である市長は、日赤病院は新真岡市につくりますと約束してほしいのですが、候補地もあるのか断言してほしいものです。 市長選でごみか病院かと少ない情報の中で日赤病院移転の話があったことは大きな問題です。井頭周辺が大きく変わる苦渋の選択が問われております。なくてはならない施設、ごみ焼却場も必要ですが、ごみの候補地を病院の建設候補地と考えてはどうでしょうか。いかがでしょうか、市長。新真岡市が長期的発展をするためには、この問題、ごみか日赤か重要な問題です。真岡の発展が頓挫しないよう、市長１人で考えるのか、副市長をつくらないで大丈夫なのか、新真岡市に芳賀日赤病院があり続けられるのか、お伺いをします。お騒がせして、大変ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長 井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 大根田悦夫議員の一般質問に対して、順次お答えを申し上げます。 まず、とちぎ
未来開拓プログラムによる本市財政の影響額についてであります。本市への影響額は、平成21年度予算における事業費をベースに、県の試案による補助金等の見直し内容に基づき試算いたしますと、約4,900万円が減額になるものとして推計をしておるところであります。 影響を受ける事業といたしましては、特別保育事業等推進費、放課後児童クラブ活動費、子供医療費、妊産婦医療費、県単農道整備事業費及び下水道整備事業費などの20事業であります。今後この試案のとおり実施された場合、平成22年度以降の本市の財政運営に少なからず影響が出るものというふうに考えております。引き続き、経費の徹底した削減、合理化、簡素で効率的な行財政運営に努める一方、早期の企業誘致等による歳入増対策を図りながら市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、平成21年度の
法人市民税還付金額についてでございます。本年度予算において還付の対象となる中間申告は９億円でありますが、企業の業績予測等をもとに
法人市民税の中間申告分の還付として１億5,000万円を計上しており、今年度の過年度還付金額総額は２億1,000万円を見込んでおります。しかし、決算状況によりさらなる還付金が生じた場合には専決処分をもって対処させていただきたいというふうに考えております。 次に、各小学校に青色回転灯防犯車はいつごろ実施するのかでありますが、幼い子供たちを標的にした凶悪な犯罪が全国的に発生し、大きな社会問題となっている中、子供を取り巻く安全環境を確保することは重要な施策であります。このような状況から、安心、安全な
まちづくりをさらに推進するために、子供たちが安心して登下校ができるための支援策として小学校に青色回転灯を備えた防犯パトロールカーの配備を検討しております。青色回転防犯車の配備につきましては、青少年の健全育成を図ることを目的に、日常の街頭指導の手だてとして少年指導センターに３台、また市民の安全を守る防犯活動を実施する目的で、市民生活部の安全安心課に２台配備し、７月から活動が開始できるよう準備を進めているところでございます。小学校における青色回転防犯車の配備及び運用につきましては、地域の皆様方のご協力が不可欠であり、地域、学校、ＰＴＡなどのご理解をいただきながら、子供たちの登下校の安全を確保し、計画的にパトロールができるよう運行の方法等を検討してまいります。 学校への配備の時期につきましては、先に配備する少年指導センター及び安全安心課でのパトロール状況等を検証した結果をもとに必要な場所に必要な台数を配備してまいりたい、そのように考えております。 なお、青色回転防犯車の購入費用につきましては、今年度購入した青色回転灯搭載の軽自動車の代金、１台約85万円を参考にしつつ、同程度の費用を見込んでおります。 次に、市長のあて職についてでありますが、市長が代表を務めている団体等については、ことしの１月末現在の調査で36団体となっておりました。このうち合併等により解散した団体が２団体、他の役職者に変更済みの団体が２団体あり、現在32団体の代表を務めております。この32の団体の内訳については、条例や規則、会則により会長を市長と規定している団体が12団体、理事等の役員の互選により選出している団体が12団体、総会により選出している団体が４団体、株式会社の取締役会で選任される団体が２団体、上位の団体からの委嘱によるものが２団体となっております。私は、さきの市長選を通じての公約にも掲げておりますが、いわゆる市長のあて職については可能な限り返上し、広く民間や市民等の人材から登用することにより団体の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 こうした考えのもとに、現在代表職の職務内容や根拠規定、辞任後の影響、費用負担の発生の有無等を詳細に調査中であります。今後その結果を踏まえて代表職を辞することが可能な職については、各団体の代表職としての任期を終える時期をめどに極力辞任してまいる考えであります。 次に、各種委員の公募についてでありますが、私が辞任した後の代表職の人選については各団体の中で協議していただき、団体の運営が円滑に行われるよう最適な方にゆだねてまいりたいというふうに考えております。 また、平成20年12月に回答した内容と違うのではないかと。半年間でどのように変わったのかということであれば、やはり市長になれば市長としての考え方があるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。 次に、副市長の選任についてでありますが、副市長については単に市長の補佐役にとどまらず、政策立案機能も有し、行政組織の中で重要な役割を担うものであります。私自身１月末まで前市長のもとで副市長を務めておりましたし、合併により人口規模の増大や行政エリアの拡大に伴い行政需要も増加している中で、副市長の重要性については十分認識しておりますので、今後関係各位と協議をしながら副市長として最適な人材を選任してまいりたいというふうに考えております。 次に、芳賀日赤病院の移転問題についてお答えいたします。芳賀赤十字病院は、芳賀郡市の唯一の公的病院であり、芳賀地区の救急医療体制の主力を担っている拠点病院であります。しかしながら、北館が昭和46年、中央館が昭和54年建設とそれぞれ築30年以上経過しているため、施設の老朽化が著しい状況にあり、昨年６月の芳賀赤十字病院経営懇談会、これは１市４町の首長さん方、それから地元の県会議員さん、あるいは郡市内の議長さん等がお集まりになっている経営懇談会において、老朽化に伴う建てかえ、または移転の必要性についての説明をしたとのことでございます。これは、病院側が説明したということでございます。また、11月の芳賀郡市町長会の会議の終了後、首長及び芳賀広域行政事務組合に対して芳賀赤十字病院独自の改修計画が示されたものであり、移転とか建てかえについての具体的な説明はなかったというふうに私は聞いております。また、病院の内部での検討会が行われているということは、全く行政からすれば関知しないことであって、病院が今後について十分に内容等について検討されているものというふうに理解しております。 以上、お答えいたします。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。 （12番 大根田悦夫君質問席に 着く）
◆12番（大根田悦夫君） ご答弁のほどありがとうございます。 まず、１点目から質問入りたいと思います。還付金はオーケーであるし、中学の医療は無料なのですが、青色回転灯なのですが、多分今のご説明だと３台、２台で５台が多分用意して４月からだと。来年の４月からだとご理解してよろしいですか。１台85万で予定を組むということでよろしいですか。再確認させてください、これ。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再質問にお答えします。 先ほど答弁した内容でございます。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） そういう中で、先ほどの医療費の問題、子供さんの医療費で１学年で1,000万かかると。中学３年まで無料だと6,000万かかりますという話と、これの小学校までの青色回転防犯車で今言う、先ほどのご説明、１台85万かかるという中で、予算が少なくなってきまして、どちらを優先的にするのですかと聞きたいのですが、そういう少ないお金、予算を組まなくてはわからない。先ほどの説明では10月から小学校から中学校までの無料化で6,000万かかりまして、10月からやるということを言っていますよね。答弁では10月からやるというふうに私は理解したのですが、それと今言う防犯車に関しても４月からこれ予算を組んで１台85万だという話であると思うので、もし予算が少ない中でどちらを優先的にやることになれば、そうですよね。どちらを優先的にやるのかとすれば、どちらを優先的にやりますか。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 子供医療費については、先ほどご答弁申し上げましたように、小学３年生から中学３年生までにしますと６年分増額になるわけでございます、拡大が。そうしますと、今まで利用されている試算でございますと、１学年では大体1,000万ということでございますので、6,000万の費用が新たに発生するということでございます。こうしたことは年間6,000万かかるということでございまして、子供医療費については、先ほどもご答弁申し上げましたが、10月から条例化していきたいということで、９月に上程をさせていただきたいというふうに考えております。 また、青色回転防犯車につきましては、これは５台まず配備をいたします。これは小学区ごとに配備するいわゆる青色回転灯車ではなくて、少年指導センターとか、あるいは安全安心課で配備するものであって、この５台を配備した中で、こうした青色回転灯車の利用状況を見ながらこれからの小学区ごとにどのような配備の仕方をすればいいのかということを検討させていただくということでございます。これについては、新年度でこれらを配車していくという考え方でございます。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） その問題で再々質問入ります。 お金が少なくなった。先ほどのご説明でも財源が少なくなっているとか、還付金で結局二億幾らだということが少なくなるというご報告されていますので、そうすると先ほども言っている小学生の無料化でお金を使ったほうがいいのか、それともこっちで、財源が少なくなっている段階で、それどちらを優先的にやるのかなということで、再々で聞きたいと思います。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再々質問にお答えいたします。 どちらも私の公約として掲げたものでありますし、また必要なものでございますので、これは実施してまいります。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） では、６番のあて職の問題についてお伺いをします。再質問をさせてもらいます。 先ほどの答弁だと32団体に今なっているということなので、32団体で１年間で幾つぐらいやめられるのかお聞かせください。例えば足利ではあて職の大半をやめることによって多分30日間の時間をつくったということも言われていますので、それは四、五年前なのですが、そういう中で職務に専念したいということであて職をやめていると思うのですね。だから、本当にこれ32なら幾つを、必要に応じてやめるのではなくて、今から計画していく段階であれば幾つやめれるのかという答弁をお願いします。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再質問にお答えいたします。 必要な団体、いわゆる市長があて職としてあるべき団体については、その仕分けについては先ほどご説明したとおりでございます。そうした中で来年度の総会を迎えるわけでございますが、その総会までにはこうした仕分けをした中で返上できるものを極力返上していきたいと、そのようにお答えしたつもりでございます。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） 再々に入ります。 トップで決断権が持てるのですから、32の幾つぐらいやめられるというのは他市でもあるわけよね。他市でもあるのですから、やっぱりそれはちゃんとしっかり幾つぐらいやめれるのだと。決断権持っているのだもの。それはやっぱり出してもらわないと。必要に応じて、総会に応じてとか、皆さんの意見とかいろんな意見を調整するのではなくて、もうちょっとはっきりわかるように説明してほしいと思うのです。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再々質問にお答えいたします。 32団体の中でどの程度返上できるのか、これはそれぞれの団体の考え方もございますので、そうした団体と十分協議しながら、これは返上するべきものは返上するという考え方でございます。極力返上してまいります。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） それで、副市長制の問題に入りたいと思います。副市長制は、先ほども言っている最適任者の人材を探すということなのですが、どこから副市長をとってくるのか、これ引っ張ってくるのか、推薦してくるのかという形になるのですが、大枠とか、ではもしもそういう候補者が挙がった段階で、執行者から挙がった段階で、各会派とかそういう人を呼んで、真岡市にどういう意見を持っているのか、考え方持っているのか聞くような場所があるのですか、ちょっとお伺いをします。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 副市長の人事につきましては、関係各位と十分に協議して決定していきたいなというふうに思っております。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） 再々入ります、それ。 その問題は、議会の承認を得られるためにその人の考え方、賛成多数で決めればいいのではなくて、真岡が発展するかしないかの問題も絡みますので、真岡市に対して、
まちづくりに対してどういう考え方でいるのか。本当ならば公募制でどういう考えでいるのかを出してもらったほうが市民の方もわかる。年収なら幾らかと決めてほしいと思うのですね。３年なら３年でそういう公募制でどうかと。４年目は再度契約し直しとか、そういう全然アバウトというか、わからない話出されても困ってしまうなと思っているので、その辺もうちょっと出してわかるように、ではこれ要望にとめます。 では、日赤問題を言います。先ほどの答弁で日赤問題を言うと、経営は日赤なので、委員会とか何かあったという話は知っていて、再質問したいのは、市長選やったときにはこういう話があったということはご理解でしたのか。もう一回聞きます。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再質問にお答えしますが、移転問題について理解していたかということでよろしいのでしょうか。であれば、私は承知しておりません。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） それの再々質問。 計画あったと。さっき言っている病院懇談会とか、病院の経営懇談会あったというのは先ほどご報告されているように、そういう話はあったというふうには聞いていたというふうに私は理解したのですが、そういうものあったということは知っていたということで理解してよろしいですか。
○副議長（布施實君） 市長、井田隆一君。
◎市長（井田隆一君） 再々質問にお答えしますが、経営懇談会とか、あるいは病院独自の改修計画とか、そうしたものについては、私は承知しておりません。
○副議長（布施實君） 12番、大根田悦夫君。
◆12番（大根田悦夫君） 最後の最後になります。 日赤は真岡になくてはならない問題で、真岡から外れるわけいかないと思いますので、本当にこういううわさが立っている話も聞きますので、真岡に結局日赤がなくてはならないという話の中で、新市長、二宮と合併して新市長になったのですから、もう日赤は真岡でつくるという約束とか公約とか何かはありませんか。 以上です。ありがとうございました。
△春山則子議員
○副議長（布施實君） 10番、春山則子君。 （10番 春山則子君登壇）
◆10番（春山則子君） 議席番号10番、市民フォーラムの春山則子でございます。まず、冒頭に、議会を傍聴に来ていただきました皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 議員になり、早いもので３年目に入りました。志を同じくする皆様に支えられ、力強く真岡市政のために、微力ですが、前進をしてまいりました。あるときは希望を持ち、またあるときには市民の皆さんとともに新しい真岡市を築いてまいりたいと強く思っております。職員の皆様と議員の皆様のご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。 本定例会第１日目の最後の質問になりましたが、しばしのご清聴よろしくお願いいたします。 では、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、終息に向かっていると思われました新型インフルエンザが６月12日、警戒レベル最高位のフェーズ６に引き上げる宣言が出されました。新型インフルエンザ感染拡大による本市の危機管理で３点ほど質問をいたします。新型インフルエンザが世界的大流行が危惧されている昨今、我が国では鎮静化しつつも、次の新型ウイルスが自然界の出来事として必ず発生すると多くの研究者の方々が認めている現状です。本市においては、幸いにも今のところ新型インフルエンザの発生は確認されていませんが、あすは我が身と思うと心配でなりません。また、不安になっている市民の多くの人たちの今の心境ではないでしょうか。国内感染が確認されてからは、感染の早さになすすべもなく振り回されている様相です。こんなとき私たちの住んでいる真岡市の危機管理能力が重要になってくるのだと思います。危機管理は、迅速性と的確さが命だと思います。何かが起きてからどうするのかを決めておかなくてはならない。その上で、次から次に起こり得る予想外の事態にも直ちに対応することが求められます。様子を見ながら考えていくという方法では感染の早さに到底間に合わないと思います。 そこで、１点目の質問です。今回の世界的混乱を教訓に、強毒性の新型ウイルスが本市に入ってきたときに備えてほしいと切に願います。感染者が多い大阪北部の自治体では、幼稚園や保育園、保育所の休園が始まり、共働きの親やシングルマザーの方たちは子供の預け先が見つからないという事態です。突然幼稚園や保育園、保育所が休みと言われても、どこに預ければよいのだろうと困惑と戸惑いが広がっている状況です。子供の預け先が見つからないため、会社を欠勤するしかない、保育難民に１週間も会社を休めないと悲痛な声が上がっています。このような事態が本市に起こる可能性は十分考えなくてはなりません。幼稚園や保育園、保育所、また小学校、障がい児を持つ親は、１週間も会社は休めないし、しかし子供の預け先がない。労働者の賃金問題を初めとして非正規労働者の解雇問題にも発生しかねないと懸念をしています。本市においても、このような保育難民が出ないよう、何か施策はお考えでしょうか、お聞かせください。 ２点目の質問です。今は我が国では終息に向かっている新型インフルエンザが感染拡大によって本市の市内発生に備えた体制づくりはどうなっているのか、具体的にお聞かせください。 また、緊急時における発熱外来用のタミフルや消毒液、防護衣、マスクの配備、備蓄はあるのか。市民８万3,000人のうちの何人ぐらいの備蓄があるのか、お聞かせください。 ３点目の質問です。感染予防の自衛策にとマスク着用を義務づける企業も多い中、当時マスクの品切れ、入荷未定の張り紙が目につきます。オイルショックのころトイレットペーパーがなくなった騒ぎを思い出します。品不足を反映し、インターネットオークションでは１箱50枚入りのマスクが1,980円で始まり、１万7,000円にまではね上がり、パニック状態になっています。栃木県内でも鹿沼市や矢板市は連絡会議を開き、児童生徒にマスクや消毒液の配布を決めたとあります。本市においてもこのような考えはあったのでしょうか、お聞かせください。 次に、防火啓発について２点ほど質問をいたします。本市では５月に入ってから放火の疑いがある不審火が相次いでいます。１件は、５月３日午後２時45分ごろ上高間木３丁目の住宅の一部を焼いた火災、火の気のないウッドデッキ付近からです。２件目は、５月４日午前零時10分ごろ田町の印刷業者方南側に設置された自動販売機のごみ箱が燃え、３件目は同日深夜１時半ごろ同じ印刷業者の東側に置かれていた材木が燃えた。２カ所とも火の気のないところから出火し、連続放火の可能性もあると調べています。そのほか原因不明の火災も３件あると言われています。５月22日のウイークリー真岡でも、放火による火災に注意、火災が多く発生している、放火される対象は無差別であり、燃えやすいものには何でも標的になってしまうとあります。 そこで、１点目の質問です。安心、安全に暮らしていける真岡市を宣言している我が市にとって許しがたい事態になりつつあると思います。20年度に安全安心課が設置され、現職の警察官が派遣され、心強い限りであります。安全安心課と連絡を取り合い、この事件の解決に取り組んでいただき、早期の犯人の検挙に力を入れてはと思いますが、消防本部のご所見をお聞きしたい。 次に、毎回質問をしている女性管理職登用についてです。今年度の県職員人事では女性幹部が最多の31人となり、８つの所属長ポスト登用も過去最多になっており、若手女性の積極的な登用も決まり、女性の目覚ましい進出を図っています。また、本県においても都道府県警の部長に女性が登用され、全国から注目をされています。本市においても女性管理職登用の期待がされるところであります。 井田新市長は、行政歴四十数年のベテランであり、女性職員の頑張りを目の当たりにしてきていると思います。新市長にお伺いいたします。女性管理職員の積極的な登用をお考えでしょうか。また、考えがあるとすれば、何人ぐらいの登用か、それとも全く考えがないのか、前向きなご答弁をお願いいたします。 最後の質問は、今回の市長選での行政と自治会のあり方についてです。３度目の挑戦で足利市長に初当選をした大豆生田新市長の初仕事は、自治会長を非常勤特別職に委託をする提案を行った。非常勤特別職とする提案について大豆生田市長は、政治家が自分の欲で自治会長を利用することがないようにしたいと説明。非常勤特別職になると、地位を利用した選挙活動が公職選挙法で禁じられる。現に本市は各区長を非常勤特別職に委託をしている。したがって、本市も地位を利用した選挙活動が公職選挙法で禁じられている。しかしながら、今回の本市においての市長選では某地区の自治会を使って選挙活動をしており、２月17日、ある地区自治会の回覧板に選挙ビラや後援会入会カードを挟んで回覧し、そこに区長が後援会の加入のお願いと回収の協力を呼びかける文書がついております。２月の定例会で市民フォーラムの髙橋昇議員が同じ質問をしていましたが、市長選の直後の定例議会ですので、再度質問をいたします。 事実回覧された区長の入会取りまとめ依頼文です。第３北町会の皆様、現市長の名前と○○○をつくる市民の会、リーフレット配布と同会の入会取りまとめご依頼の件、町会の皆様には日ごろから大変お世話になっています。このたびはまたご多用のところ恐縮ですが、標記の件につきまして、リーフレットの配布並びに同会の入会申込書の回収につきましてご協力を賜りたく、お願い申し上げます。なお、各戸への配布は20日ごろまでに、加入申込書の回収は今月末までにお願いいたします。取りまとまりましたらご連絡ください。いただきに参上いたします。なお、加入勧誘は強制になりませんようご配慮ください。真岡市地区区長さんの名前があり、電話番号が入っています。これは、自治会選挙で明らかな選挙違反になると思われますが、市長並びに執行部の答弁を求めます。 以上で私の質問はすべて終わらさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○副議長（布施實君） 10番、春山則子君の一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、井田隆一君。 （市長 井田隆一君登壇）
◎市長（井田隆一君） 春山議員の一般質問にお答えを申し上げます。 なお、今回の市長選の選挙活動については選挙管理委員会書記長をして答弁をいたさせます。 女性管理職登用についてお答えを申し上げます。まず、真岡市の女性管理職の現状についてでありますが、平成21年４月における女性管理職は、３月の二宮町との合併等により管理職94名中、外部より嘱託職員として登用されている三つ子の魂育成推進室長と昨年管理職に登用された児童家庭課長補佐の２名であります。管理職候補としての係長職については、係長67名のうち女性係長は６名で、特に今回の人事異動において新規係長に昇任した者５名のうち女性係長２名が登用されております。 管理職には、リーダーシップを初め部下職員の育成、企画立案、対外的な折衝、情報の活用などさまざまな能力が求められ、職務に対する意欲もさらに必要となってまいります。そこで、職員には性別にかかわりなく、管理監督者としての研修、能力開発のための自己啓発研修などに積極的に参加させ、職員としての資質や能力の向上に努めております。私の44年余の行政経験において、女性職員の行政各分野での活躍、仕事ぶりも十分認識し、理解をしております。私は、管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は男女の区別なく登用する考えでありますので、能力があり、意欲のある女性職員は積極的に登用してまいりたいと考えております。 以上、答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 健康福祉部長、中村勝博君。 （健康福祉部長 中村勝博君登 壇）
◎健康福祉部長（中村勝博君） 春山議員の一般質問、新型インフルエンザ感染拡大に伴う本市の危機管理についてお答え申し上げます。 新型インフルエンザの感染拡大防止対策といたしまして、地域内感染を減少させる目的のため、県が作成した感染拡大の防止に関するガイドラインに基づき、集団生活の場での感染拡大を避けるための措置として、学校や幼稚園、保育所の臨時休園を実施することになります。学校や幼稚園、保育所、保育園の休校や休園で、共働きの親やシングルマザーの救援につきましては、国、県の新型インフルエンザ対策行動計画及び新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿って対応していきたいと考えております。 次に、新型インフルエンザの対応につきましては、国、県が策定いたしました行動計画に基づき、国、県、市、町の役割が示されており、発熱外来は新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者を振り分けることにより接触を避け、感染拡大防止を図ることを目的に県が設置し、市の役割といたしましては、市民への広報活動といたしまして、ウイークリーニュース真岡や市のホームページへの掲載を行うものでございます。市民がインフルエンザのような症状になった場合には、県の健康福祉センター内に設置いたしました発熱電話相談センターにまず電話をしていただきまして、問診により聞き取りを行います。その結果、感染の疑いがある場合には発熱外来で受診していただくことになります。新型インフルエンザ発生の初期段階におきます発熱外来につきましては、栃木県内では５カ所にあります感染症指定医療機関となる、本市におきましては国立病院機構栃木病院でございますけれども、指定病院となるところでございます。感染の広がりが出てきた段階では、栃木県の各健康福祉センター管内におきまして、医師会との連携のもと県立発熱外来が開設されるところでございます。 次に、県東地区におきます県立発熱外来用のタミフル、消毒液、防護服、マスクの準備または備蓄状況につきましては、抗インフルエンザ薬タミフル520人分、消毒液120個、防護服5,000着、マスク6,000枚などが備蓄されていると聞いております。 次に、マスクや消毒液の配布の考えについてでございますが、基本的には家庭で備蓄するものでございますが、新型インフルエンザの蔓延などによりまして購入が困難となった場合の状況に即するために、市民に支援が必要となることが想定されますことから、市民用のサージカルマスク、いわゆる簡易マスクでございますけれども、及び公共施設用の消毒液、インフルエンザ対応職員用のマスク、防護服等につきまして、市としての備蓄が必要であることから緊急的な対策といたしまして、今議会の補正予算にその経費を計上したところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 消防長、野澤博君。 （消防長 野澤 博君登壇）
◎消防長（野澤博君） 春山議員の一般質問にお答えいたします。 防火の啓発の強化についてでありますが、ことし５月末現在の火災件数は42件であり、昨年同時期と比較して15件増加しております。火災につきましては、火の取り扱いの不注意や不始末から発生しており、全体の43％を占めております。５月の火災件数は、不審火３件を含む13件発生しており、５月２日より当消防本部と市消防団が市内全域を消防車にて夜間巡視を実施しており、さらに市及び真岡警察署と連携を図り、放火防止に努めております。不審火等の対応につきましては、放火防止の観点から夜間巡視、いわゆるパトロールが最も有効な手段だと考えております。また、婦人防火クラブ、地域公民館及び事業所等において防火講話、消化器等の取り扱い、訓練を通して防火意識の高揚を図り、一人一人が放火対策を心がけるだけでなく、地域全体が放火されない、放火させない環境づくりを基本に安全で安心な住みよい
まちづくりを進めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。 （選挙管理委員会書記長 佐藤 力君登壇）
◎選挙管理委員会書記長（佐藤力君） 春山議員の一般質問、今回の市長の選挙活動についてお答えいたします。 自治会の区長が地位を利用した選挙活動は問題ではないかについてでありますが、区長、町会長は非常勤の特別職であり、地方公務員として位置づけられております。一般的な政治活動、選挙運動は禁止されておりませんが、その地位を利用しての選挙運動は公職選挙法第136条の２の規定により禁止されております。選挙管理委員会の職務は、公選法第６条に規定されておりますように、選挙が公明かつ適正に行われるよう常時選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、選挙の際における投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要な事項を選挙人に知らせることが職務であります。また、選挙時においても違反の有無の問い合わせに応じることも職務であります。 以上、申し上げましたように、選挙管理委員会は選挙の管理機関で、選挙に関する啓発、周知等が職務であります。ご質問の文書の回覧等個々の事例の違反の判断や選挙活動の実情把握等選挙が公正に執行されるための取り締まりに関することは、検察官、公安委員会の委員、警察官の職務であり、選挙管理委員会の職務権限ではありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 10番、春山則子君。 （10番 春山則子君質問席に着 く）
◆10番（春山則子君） ただいま本当に明快な答弁、今の選挙管理委員会の答弁は、本当に明快である。しかしながら、これは前回髙橋昇議員が質問をした答弁と全く同じでございます。しかるに私はこの問題について再質問をさせていただきます。 自治体、すなわちある一部の区長さんを初め町会長さん、班長さんまで今回の選挙戦を最前線で戦ったと聞いております。今の答弁では、その区長の地位利用はしていないというか、そういうことに少しも踏み込んでくれていない、そういうことを強く感じています。自治会選挙ではないと聞こえていますが、区長と肩書がついていない文章でも、その自治会の方々であれば区長さんであることは明白であります。区長、町会長さんは非常勤の特別職であり、地方公務員として位置づけられております。先ほど佐藤さんが答えてくれたのと同じでございます。選挙運動は禁止されておりませんがと言っていましたけれども、私はどうしても釈然としていません。 そこで、もう一度お尋ねいたします。これは、市長に聞くのではなく、佐藤さんにもう一度聞きます。個人と、それから区長さんや町会長さんや特別職にある方との区別ですね、そういうものはどういうところで区別をしておられますか。そういう認識はどういうところで認識されていますか、もう一度お願いいたします。
○副議長（布施實君） 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。
◎選挙管理委員会書記長（佐藤力君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、区長、町会長であっても一般的な政治活動は禁止されておるものではございません。再質問の中での区別の方法でございますが、区長、町会長の個人の立場でやっているのか、地位を利用してやっているかの判断は、あくまでも取り締まり機関の職務でありまして、選挙管理委員会としては答えることはできません。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 10番、春山則子君。
◆10番（春山則子君） では、これは選挙管理委員会では関係のないことですね。ここではっきりと、これから選挙戦は続いていきます。ここではっきりとお願いをいたします。
○副議長（布施實君） 選挙管理委員会書記長、佐藤力君。
◎選挙管理委員会書記長（佐藤力君） 再々質問にお答えいたします。 選挙管理委員会では判断できるものではないということでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（布施實君） 10番、春山則子君。
◆10番（春山則子君） ありがとうございます。 私たちは、これから先もいろんな部分において選挙管理委員会の方々と、あるときは意見の違い、そしてあるときは何回でもお願いに行ったり、それからわからないところを聞きに行ったりいたします。これから先もいろんな選挙にかかわっていくと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、これは要望です。井田新市長は、一党一派に属さない市長でありたいと申されました。その言葉に私自身素直な気持ちで期待をしております。これからもいろいろな選挙戦は続いていきます。市長が中立の立場にいてくれることが多くの市民の願いであると私は思います。井田市長、勇気を持って中立を守ることを貫いてください。これは、私の要望であります。 これで私の質問、要望はすべて終わりにいたします。（拍手）
△延会の宣告
○副議長（布施實君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（布施實君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回の会議は、あす６月16日午前10時からといたします。 午後 ３時３６分 延会...